令和6年度、7年度の後期高齢者医療保険料率等が決定しました

後期高齢者医療制度に加入する方の保険料は、東京都内の全ての市区町村で構成される「後期高齢者医療広域連合」が、2年度ごとに見直しを行い、決定しています。

東京都内であれば、原則、どこの市区町村にお住まいでも保険料の金額は同じです。

令和6年度、7年度の後期高齢者医療保険料は、高齢化の進展や医療の高度化に伴い、加入者（被保険者という）にかかる医療費が年々増加している状況にあることから、以下のように決定されました。制度の安定運営のため、ご理解とご協力をお願いいたします。

後期高齢者医療保険料率等

年度	均等割額	所得割額	賦課限度額（1年間の保険料最高額）
令和4年度、5年度	被保険者1人あたり46,400円	「賦課のもととなる所得金額」×9.49％	660,000円
令和6年度、7年度	被保険者1人あたり 47,300円	「賦課のもととなる所得金額」×9.67％　＜※1＞	800,000円　＜※2＞

※1　令和6年度の所得割率は、激変緩和措置により、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方は8.78％となります。

※2　令和6年度に限り、激変緩和措置により、昭和24年3月31日以前に生まれた方は賦課限度額が73万円になります。

後期高齢者医療保険料の計算方法等については、下記のリンク先を参照してください。

• 令和6年度、7年度の後期高齢者医療保険料の計算方法

関連リンク

• 東京都後期高齢者医療広域連合オフィシャルサイト「東京いきいきネット」（外部リンク）