株式会社立飛ホールディングスと包括連携協定を締結 10月16日発表

【概要】

立川市と株式会社立飛ホールディングスは、それぞれの資源や特色を生かしながら、多岐にわたる分野での市民サービスの向上や地域の活性化のさらなる向上を目的として、包括連携協定を締結することといたしました。

【協定締結の経緯】

株式会社立飛ホールディングスは、1924年に飛行機の製造などを目的に創立。戦後は、飛行機製造で培った技術を生かした製品製造を行い、1976年に米軍から不動産が返還されて以後は、所有不動産を活用した不動産賃貸業を中心に取り組んできた。近年は、大型商業施設や、スポーツ施設をはじめとしたさまざまな開発を進めているほか、将棋タイトル戦や大相撲巡業、歌舞伎公演等のイベントを開催するなど、立川市のにぎわいの創出やまちの活性化に大きく貢献している。

本協定は、こうしたこれまでの実績に加え、本年、会社創立100周年を迎えるにあたり、「立川と世界を絆ぐ」をコンセプトに更なる地域社会への貢献を進めていく姿勢を示されたことを、市としても大変心強く受け止め、多岐に渡る分野で連携を深めることで、まちの更なる発展につなげたいという思いが一致したことから実現したもの。

なお、立川市内に本店・本社を構える事業者との包括連携協定締結は、本市初の事例となることから、協定締結式には立川商工会議所の川口哲生会頭に立会人としてご同席いただく予定としている。

連携する分野

【連携する分野】

(1)　暮らしの安全・安心に関すること

(2)　スポーツ、文化及び芸術の振興に関すること

(3)　高齢者及び障害者の支援に関すること

(4)　健康の増進に関すること

(5)　環境の保全に関すること

(6)　産業及び経済の振興並びに地域雇用の創出に関すること

(7)　農業の振興及び地産地消の促進に関すること

(8)　まちづくりに関すること

(9)　シティプロモーション及び観光振興に関すること

(10)　子育て支援並びに子ども及び青少年の育成に関すること

(11)　その他地域の活性化及び市民サービスのさらなる向上に資する取組に関すること

日時

令和6年10月21日（月曜日）午前11時10分～

場所

立川市役所2階　市長応接室

出席者

立川市長　酒井 大史

株式会社立飛ホールディングス　代表取締役社長　村山 正道

立川商工会議所　会頭　川口 哲生　[立会人]

問い合わせ

立川市　市長公室　改革推進課長　奥野 武司

電話　042―523―2111（内）2160

　Eメール　kaikakusuishin@city.tachikawa.lg.jp