低炭素建築物新築等計画の認定申請

低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）の規定に基づくエネルギー使用の効率性等、二酸化炭素の排出抑制に役立つ建築物のことをいいます。
建築物の低炭素化に資する建築物の建築等をしようとする方は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画（低炭素建築物新築等計画）を作成し、立川市（所管行政庁）に認定を申請することができます。

詳しい内容は国土交通省のホームページをご覧ください。

• 国土交通省　低炭素建築物認定制度　関連情報（外部リンク）

認定によるメリット

• 低炭素建築物の認定基準に適合させるための措置（蓄電池、蓄熱槽の設置など）により通常の建築物の床面積を超える場合に、当該低炭素建築物の延べ面積の20分の1を限度として容積率への不算入とすることができます。
• 所得税や登録免許税の軽減があります。税の軽減の詳細については、国土交通省のホームページをご覧ください。なお、長期優良住宅の認定による税制特例を適用する場合は、上記の優遇措置を受けることはできません。

• 国土交通省　認定低炭素住宅に関する特例措置（外部リンク）

認定基準

認定を取得するには、以下の認定要件を満たす必要があります。

• 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準（定量的評価項目）
• 一次エネルギー消費量に関する基準（定量的評価項目）
• 建築物の低炭素化の促進のために誘導すべきその他の基準（選択的項目）

なお、市街化調整区域内での計画や都市計画法の都市施設（緑地の区域）内に建物がかかる計画では認定できません。

認定基準に関しては、下記のページをご覧ください。

• 低炭素建築物認定制度(一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター)（外部リンク）

認定手続き

事前に適合性確認機関（登録住宅性能評価機関又は登録建築物調査機関）で適合証の交付を受け、認定申請書及び必要な図書を添えて、建築指導課にご申請ください。なお、当該工事の着手前にご提出ください。

関連ファイル

• 手数料額計算書（認定申請）（第1号様式） （Word 22.3KB）
• 手数料額計算書（変更認定申請）（第1号様式の2） （Word 22.0KB）
• 取下げ届（第2号様式） （Word 32.5KB）
• 新築等状況報告書（第5号様式） （Word 32.0KB）
• 取りやめ届（第6号様式） （Word 32.5KB）
• 工事完了報告書（建築士）（第7号様式） （Word 34.0KB）
• 工事完了報告書（施工者）（第8号様式） （Word 33.5KB）
• 軽微変更該当証明申請書（第10号様式） （Word 21.9KB）

関連リンク

• 都市の低炭素化の促進に関する法律及び認定基準の概要等（外部リンク）