都市計画法53条第1項の許可申請手続き

都市計画施設（都市計画道路、都市計画公園・緑地など）の区域又は市街地開発事業（土地区画整理事業、市街地再開発事業など）の施行区域内において建築物の建築をしようとする場合は、都市計画法第53条第1項の規定による許可申請が必要となります。

都市計画法第54条（許可の基準）について

都市計画法第53条第1項の建築の許可に関する基準は、都市計画法第54条で定められています。

許可の基準（建築制限）

建築物が次に掲げる要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであると認められるもの。

1. 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。
2. 主要構造部（建築基準法第2条第五号に定める主要構造部をいう。）が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

都市計画道路及び都市計画公園・緑地の区域内の建築許可については、別に許可の取扱い基準（建築制限の緩和）があります。

建築制限の緩和

都市計画公園・緑地及び都市計画道路の区域では、建築物が次の表に掲げる全ての要件に該当し、かつ、容易に移転し、又は除却することができるものであるときには、建築制限の緩和を受けることができます。

• 市街地開発事業等の支障にならないこと
• 階数が3階以下
• 高さが10m以下
• 地階を有しない
• 主要構造部が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造
• 都市計画施設区域の内外にわたる場合は、区域内の部分を分離できるよう、設計上の配慮をすること

注）都市計画公園・緑地で優先整備区域内の建築行為についても、令和2年10月1日より建築制限の緩和を受けることができるようになりました。

都市計画施設の種類

• 都市計画道路：全て
• 都市計画公園・緑地：全て

階数

3階以下

高さ

10メートル以下

地階

有しないこと

主要構造部

木造、鉄骨造、コンクリートブロック造、その他これらに類する構造

都市計画施設の内外にわたり存することとなる場合

将来において、都市計画施設区域内に存する部分を

分離することができるよう設計上の配慮をすること

その他

• 市街地開発事業等の支障にならないこと
• 容易に移転し、又は除却することができるものであると認められること

都市計画法第53条許可申請の方法について

許可申請の時期

【1】建築確認申請と同時に申請する場合

建築確認申請と併せて許可申請を行うことができます。
提出する確認申請図書に許可申請図書を添付してください。
そのさい共通する図書については省略することができます。

【2】建築確認を指定確認検査機関に申請する場合

許可申請は建築確認申請の前に行ってください。
許可申請は立川市まちづくり部建築指導課に提出してください。

申請に必要な図書

1. 許可申請書（別記様式第十（第三十九条関係））
2. 委任状（確認申請用と併用する場合は、委任事項欄に「都市計画法第53条許可申請」と明記してください）
3. 確認申請書（第2面から第6面まで）の写し
4. 都市計画情報に関する資料
5. 図面関係
   • 案内図
   • 配置図
   • 求積図（敷地面積、建築面積、延べ面積等の根拠が確認できるもの）
   • 各階平面図
   • 2面以上の立面図
   • 2面以上の断面図

• その他市長が必要と認めた資料

提出部数は正本、副本の2部となります。

問い合わせ先

• 許可申請に関すること
  まちづくり部建築指導課審査係：042-523-2111（内線）2343、2344、2350
• 許可の基準、都市計画公園・緑地及び都市計画道路の区域に関すること
  まちづくり部都市計画課都市計画係：042-528-4324（直通）

関連ファイル

• 許可申請書（別記様式第十） （PDF 31.9KB）
• 許可申請書（別記様式第十） （Word 13.0KB）

関連リンク

• 都市計画情報に関する資料の有料コピーサービス
• 都市計画図について