立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要（令和6年度第3回）

令和6年度第3回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要を公開します。詳細は下記の本文、または「関連ファイル」をクリックしてご覧ください。

令和6年度第3回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会

開催日時

令和7年2月12日（水曜日）午後1時30分～午後3時00分

開催場所

立川市役所302会議室

議事案件

• 開会
• 条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について
• 特定相談等の対応状況について
• 差別解消に関する事例検討について
• その他連絡事項等
• 閉会

議事内容

開会

事務局説明

2025年11月より日本で開催されるデフリンピックに関して紹介
チラシと缶バッジの配布

条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について

事務局説明

令和6年度下半期の啓発事業の取り組み状況について、資料のとおり報告
・市民等啓発事業の一環として、障害のある人もない人も暮らしやすい立川を考える会が2024年12月12日にシンポジウムを開催。今回の会議ではアンケート結果をまとめた物を配布。災害が起きた際の身の安全の確保や避難場所の確認、災害時の行動について、行政としての役割を果たすことの必要性を考えさせられるシンポジウムであった。
・ヘルプマーク及びヘルプカードの配布数に関して報告。
・条例の周知啓発について報告。2025年1月8日に行政研修として、立川市の新人職員に対して、条例の周知や内容、合理的配慮に関する内部の研修を実施。また、参考として過去の出前講座の内容に関して一部抜粋。
・令和7年度の取り組み予定案に関して。内容が決定次第、協議会で報告とする。

質疑・意見等

シンポジウム参加者が活発に意見交換されたのが大変印象的であった。立川市民科の中で福祉教育や多様性の学習を取り入れ、今回のシンポジウムの内容をブラッシュアップし、発展させていきたいといった期待の持てる機会であった。

決定事項

確認のみ、異議なし

特定相談等の対応状況について

事務局説明

障害福祉課における特定相談等の対応状況について、資料のとおり説明
内閣府では令和5年10月から令和7年3月下旬まで、障害者差別に関する相談窓口の試行事業「つなぐ窓口」を開設。下記の相談内容は、つなぐ窓口からの取次案件となる。
・30代女性精神障害をお持ちの方、お子さんが通われる幼稚園での合理的配慮に関して。

質疑・意見等

・合理的配慮の対応では面倒であると思わないことが大切である。さまざまな要求に対してこのような考えのまま対応をしてしまうと、相手は疎外感を感じ、話がこじれることがある。自治体側も事業者に義務であることを押し付けるのではなく、事業者と相談者のバランスを取りながら、引き続き対応をお願いしたい。
・内閣府への相談は対応に時間がかかるが、なぜ直接自治体への連絡を行わない相談者がいるのか。
→相談者の心理的に、内閣府への相談であれば困りごと全てを解決出来るのではと思ってしまう場合があるため。

決定事項

確認のみ、異議なし

差別解消に関する事例検討について

事務局説明

前回の協議会で承認を得た試行的な取り組みで、委員の皆様からいただいた事例等に対して、合理的配慮のあり方等を検討したいと考えている。合理的配慮について話し合うことで理解を深めることや、共通認識を持つことで、同様の事案が発生した際などに適切な対応がとれる事が期待されると思われる。

質疑・意見等

・ここ数年、飲食店などでは車いすや視覚障害の方に対しての対応がよくなっていると感じる。
・視覚障害者は白杖を使用しているため、バスや電車等での対応はよくなっているが、聴覚障害や精神障害などの見た目では分からない障害の場合、まだまだ支援が足りない実情があるのではないだろうか。
・発達障害の子どもが電車の中で大声を出すなど、落ち着きがない行動をしてしまうと、保護者に対しての冷たい視線というものがまだまだあると感じる。
・資料において、失語症の方の合理的配慮に関する意見があるが、具体的にどのような配慮が必要であったのか。
→聴覚障害の方が利用する、パソコンの画面に文字を打ち出し並んで見るという形式を取ったが、今回の利用者は普段イベント等では大画面で文字を見ているようで、そこに認識の違いがあった。また設備上用意できるものに限りがあり、対応に関して課題が多いと感じた。
・公共交通機関では、駅員や運転手によって対応に違いがある。見た目で分かる障害の場合、身体障害者手帳を提示しなくても割引を適用してくれるなど、適宜対応をしてもらうことがありとてもありがたい。
・学習塾に通う障害のある子が骨折した際、オンライン学習に切り替えるなど臨機応変に対応していただけた。
・自治会での行事や災害時の訓練において、障害者や要支援者の参加がほとんど見られない。回覧板や紙ベースのお知らせが多く、行政のようにSNS等を利用して視覚障害の方に読み上げ機能を使用してもらうケースが無く、対応に課題が残る。
・障害者が地域で孤立しないために、特に防災訓練への参加のハードルを下げることが重要である。どのような形であれば参加が可能になるか、シミュレーションを行うことで視野が広がるのではないだろうか。
・いろいろな人を集めての防災訓練を企画し、モデルケースを決めてしまえば、自治会も動きやすくなるのでは。
・地域の防災訓練に障害福祉課も積極的に関わっていただきたい。
→福祉総務課では避難行動要避難者の名簿を所持し、民生委員や自治会長等と共有をしている。また、タクシーを使った避難所までの移送を想定としたシミュレーションを行っている。
・防災課と障害者の避難について話し合いの場を設けたことがあるが、結論は出ず、自分の命は自分で守るしかないと感じた。
・災害が起きた場合に備えて、その場にいる個人の力を高めておく必要がある。また、避難所のゾーニングなど、様々な工夫が求められる。
・障害者の方が1人で地域の行事に参加することはハードルが高い。作業所や障害者協会等を通じて、イベントの案内など広まるとよいと感じる。
・グループホームでは災害時の避難について、命を守る行動をかみ砕いて説明するようにしている。

事務局説明

肢体不自由の身体障害のある方からの相談事例。複数の車椅子で飲食店を利用しようとしたところ、入店を断られた。車椅子を利用している2名で食事を希望したが、空席があるにも関わらず1名ならいいが、2名では他のお客様に迷惑をかけると答えられた。飲食店側からの説明では、車椅子の方の来店は初めてで、また事前に連絡もなかったため、対応がわからず断ってしまった。座席数も少ない個人店で、小さなお子様の来店も多いため、対応ができなかったという内容。このことについて、どういった対応が必要であったか意見を伺いたい。

質疑・意見等

・どんな対応に限らず思いやりを持って接してほしい。
・飲食店側の社員教育が徹底されていないと感じた。条例や法律がもっと浸透されていけば、対応も変わるのではないだろうか。
・30年前まではこういった対応は当たり前であった。現在では、法律を知らないことが原因でこのような対応になってしまう事業者がある。障害者側から要望を声に出し、伝える必要があると感じる。
・飲食店側も全く対応をしたくないというようなことではなく、どう対応したらよいかノウハウがないためにこのような対応となったのではないか。様々な事例やノウハウを検索できるようなツールがあると活かせるのではないかと感じた。
・障害のある人もない人も、外出中に食事をしようとふらっと店に入ることはよくあることであり、経営者側もそういった意識を常に持つ必要があると感じた。
・対応がわからず断ってしまったとあるが、対応がわからなければその場で考える努力や姿勢を見せていただきたかった。
・飲食店が満員であれば当然入れないわけだが、空いているところがあって対応できないことは優しくなかったと感じる。また、予約がないと入れない場合は多少あることかと思う。
・受け入れる受け入れないは店の判断であるが、その基礎になるものがないためこういうことが起きたのだろう。
・障害者と店側、お互い思いやりの心を持つことが大事である。
・店側の対応に対してそのまま受け入れるのではなく、どういったことが迷惑なのか、またイスやテーブルなどの配置を変えれば利用できるようになるなど、障害者側が主張できるような力を身に付けることも必要であると考える。
・店側の「迷惑がかかる」といった発言は基本的にNG。事業者と障害者の対話が足りない。解決のための答えを探すのではなく、まずは自分が思ったことを伝え、それに対して解決していくことが大切だと考える。

その他連絡事項等

・令和7年度の開催スケジュールを確認
・各委員より一言ずつ挨拶

閉会

関連ファイル

• 令和6年度第3回会議概要（令和7年2月12日開催) （PDF 257.1KB）