立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要(令和7年度第1回)
令和7年度第1回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要を公開します。
詳細は下記の本文、または添付ファイル(PDF形式)からご覧ください。
令和7年度第1回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会
開催日時
令和7年6月23日(月曜日)午後1時30分~午後3時00分
開催場所
立川市役所302会議室
議事次第
- 開会
- 辞令交付及び委員の自己紹介
- 条例と協議会について
- 特定相談等の対応状況について
- 条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について
- 差別解消に関する事例検討について
- その他連絡事項等
- 閉会
議事内容
1.開会
2.辞令交付及び委員の自己紹介
3.条例と協議会について
事務局説明
<資料2~3>
・当協議会は「立川市障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」第23条に基づき設置された市長の附属機関という位置づけである。
・所掌事務(1) 条例に基づき、障害を理由とする差別に関する紛争解決において、市長からのあっせんの適否の諮問に対して調査・審議を行い答申する。
・所掌事務(2) 障害者差別解消法第17条第1項の規定により設置する「障害者差別解消支援地域協議会」としての事務を行う。差別の解消に関する事例共有や情報交換情報の交換をするとともに、差別を解消するための取り組みの協議をする。
・所掌事務(3) 条例の取組状況の評価
市の啓発の取り組みなどについて情報を共有し、評価などを行う。
質疑・意見等
・この協議会は3年、5年などの期限はあるのか。
・立川市から障害者差別がゼロになるまでやるものだと思う。障害は社会が作り出している面もあるので、社会が変われば障害の心身機能の状態によって何らかの不利益になる人の生きやすさも変わっていく、それを目指してやっていく。
→期限は設けず、引き続きご協力をお願いしたい。
4.特定相談等の対応状況について
事務局説明
<資料4>
条例第19条には、障害のある人及びその関係者は「障害を理由とする差別に関する相談ができる」となっており、この相談を特定相談という。
令和7年4月に相談があった1件について報告。内容は、個人を特定できる内容が含まれるため割愛とする。
質疑・意見等
なし。
5.条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について
事務局説明
<資料5~6>
(1)小学生向け条例ガイドブックを活用した障害理解教育
市立小学校4年生・教職員全員へ毎年配布し、総合的な学習の時間等に障害理解教育を推進する教材として活用している。令和7年度分は全市立小学校に合計1,990部を配布。
(2)市民等啓発事業
障がいのある人もない人も暮らしやすい立川を考える会と委託契約を締結し、事業を進める。
・やさしいまちの取組
市内の事業所を訪問し合理的配慮、ヘルプマークや耳マーク等の説明等を行う。
・キラリっ子ファミリーカフェ通信
発達障害がある子どもたちの特性、それに起因する困りごとについて、園や学校、保護者に知ってもらうための情報発信を行う。
・障害理解のシンポジウム
シンポジウムを開催し、条例の内容の理解促進を図る。
(3)ヘルプマーク及びヘルプカードの配布
市内4か所(障害福祉課、窓口サービスセンター、子育て支援・保健センター(旧:健康会館)、総合福祉センター)で配布している。
令和6年度の配布実績は、ヘルプマークが1,099個、ヘルプカードが310個。
(4)いきいきたちかわ出前講座
平成30年度より、共生社会の実現をテーマとした条例に関する講座を設定し、各種団体等へ周知啓発を行う。令和6年度は1団体に対して実施。
(5)市新任職員向けの研修
新規採用職員を対象に、条例の趣旨や合理的配慮等についての研修を行う。令和6年度は55名の職員に対して実施。
(6)総合防災訓練への障害のある方の参加・体験
令和7年11月16日開催予定の立川市総合防災訓練へ障害のある方も参加していただき、避難所運営訓練や体験型訓練等を体験してもらうよう周知する。
(7)立川市の広報4月10日号で条例、心のバリアフリーをテーマにした啓発の記事を掲載。
質疑・意見等
・市民等啓発事業で3年前に作成した短編映画「バリアフルライフ」のYouTube再生回数が2万回を超えていた。これからも宣伝していきましょう。
・前回のまちづくり協議会で話が出た総合防災訓練での参加体験が実施されるのは良かった。
・参加体験のためにどれだけの準備ができるかがポイントになるかと思う。例えば広い体育館の中で視覚障害の方が白杖をつきながら目的地まで行くことは困難なため、綱引きのロープを辿っていくようにする。このような取組が体験できると良い。
6.差別解消に関する事例検討について
事務局説明
<資料7>
・委員から差別解消や合理的配慮に関することで共有したいこと、対応に困ったこと、相談したいことについて事例や情報をご提供いただき、検討し、意見交換を行う。合理的配慮について話し合うことで理解を深めることや、共通認識を持っていただくことで、同様の事案が発生した際に、適切な対応等が期待されると思われる。
・事例1として委員から提供を募ったが、発言なし。
→次回以降も引き続き事例を募集するため、気になる点などをご用意いただきたい。
・事例2として事務局案参考事例(実際の相談事例ではない)について意見を募る。
相談者:知的障害のある子どもの家族
事業者:小学校
相談内容:
・小学生の家族からの説明
孫が特別支援学級に通っているが、担任が保護者に「特別支援学校に転校してはどうか」と勧めてくる。法や条例に違反するのではないか。
・事業者からの説明
本人の特性を考え、支援学級では対応に限界があるため支援学校の案内を行った。支援学校への切替を強制するものではなく、あくまで生徒本人の意向も踏まえ、今後の学校生活について話し合いの場を設けたい。
質疑・意見等
・両親からではなく、孫についての相談だという部分が気になる。
・保護者の気持ちに寄り添った丁寧な説明がなされていたのかどうかが気になる。
・担任の先生の意向ではなく、学校側から説明をして、お互い対話をしていくことが最初からなされていれば、このような誤解を生まずに進めることができたのかなと思った。最終的にはやはりご本人の意思が一番大事だと思う。
・「転校してはどうか」のどういうところがショックだったのか、どこに感情的になられているかがわからなければ、対処できないと思う。
・保護者は特別支援学校でもいいかなと思っていても、その背景にいる祖父母の方が偏見を持っていて、家族間での情報共有がうまくできてなくて感情的になってるのかもしれない。
・一方で、合理的配慮、インクルーシブ教育システムといった考え方も出てきて、かなり苦しい状況でもある。
・実際にこの子どもにとって何が一番幸せなのかっていうのを考えればいいのかなと思う。今後1人で生活をしていく、そのための道筋を考えて示していればもっと違う反応になったのかもしれない。
・特別支援学校では職業教育があり、一般の学校を卒業した方よりも社会について勉強しているというメリットもある。そのあたりも踏まえておすすめされたのかと思う。
・「対応に限界」の内容がどうだったのか。学校側にどういった不利益があったのか、また転校することのメリットをきちんと説明するべきだったのではないか。
・当事者・保護者と学校側が対話を欠かさず、学校側もできる限り最善のものを全て尽くせたのかについて疑問に感じる。
・市内の聴覚障害者が通える学校では元々ろう学校だったが知的障害者の枠もできた。学校内で知的障害者の生徒数が増えていることから、全体の知的障害者の数が増えているのではないか。
・ろう学校を見学する機会があったが、非常にレベルが高かった。先生もマンツーマン指導に近く、偏見の目で見ることはないと思う。
・合理的配慮とは、困っている本人や保護者からの依頼により、学校側が配慮できる点を提示して、話し合いながら解決していくというのがあるべき姿なのではないか。
・現場では、当事者や保護者が要望を伝えられる環境づくりが望まれる。
・学校全体のシステムが個性に沿った形で変わっていくシステムをとらない限りは、こういった問題は解消しないのではないか、それに対して学校を責めるのも筋が違うと思う。
7.その他連絡事項等
事務局説明
<資料8>
・令和7年度の開催時間について、第2回から午後2時開始に変更。開催日や終了時間に変更はなし。
・東京都が7月20日をヘルプマークの日に制定。令和5年度アンケートでは、立川市のヘルプマークの認知度としては「知っている」57. 5%、「聞いたことがある」12.5%、合わせて7割ほどの方がヘルプマークを知っている。知らない方が30%という結果。立川市でもヘルプマーク・ヘルプカードの啓発を進めていく。
質疑・意見等
・11月15日から26日まで東京デフリンピックが開催されるが、立川市でイベントなどはあるか。
→市独自の取組は特にないが、令和6年12月の障害者週間で講演した選手の活躍に期待するとともに、今後も選手をお呼びする可能性がある。
→デフリンピックのPRカーのキャラバン活動がスタートしており、北は北海道、南は沖縄から回ってくる。11月頃に立川に来た際に、市役所前でPRをする予定。
・7月26日土曜日午後2時から女性総合センター・アイムで立川市聴覚障害者協会主催の講演会「これまでの震災支援を通して考える災害時の情報保障や支援について」を開催予定。遠隔手話通訳の体験などもできるので、障害のある人もない人も参加してほしい。
8.閉会
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このページに関するお問い合わせ
福祉部 障害福祉課 障害福祉推進係
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