立川市公共施設あり方提言が提出されました
今後の公共施設のあり方について、立川市公共施設あり方検討委員会が提言
立川市公共施設あり方検討委員会は全6回の委員会を開催し、今後の人口、財政、施設の状況を踏まえて検討を行った結果、公共施設のあり方について、3つの方針と4つの方策を市長に提言しました。
市では保有する公共施設の老朽化や今後の人口と財政の状況を踏まえて、公共施設のあり方を検討するため、平成25年7月に学識経験者、団体等の有識者、市民という6名で構成される立川市公共施設あり方検討委員会を立ち上げました。
同委員会は、計6回の検討を行い、今後の公共施設のあり方の方向性として、3つの方針と4つの具体的な方策からなる「立川市公共施設あり方提言」を作成し、平成26年3月に市長へ提出しました
市では提言の内容を踏まえて、平成26年度に公共施設のあり方の方針を定めるため、引き続き検討を行います。
関連ファイル
- 立川市公共施設あり方提言 (PDF 2.5MB)
- 立川市公共施設あり方提言(町界別主な公共施設配置図) (PDF 1.8MB)
- 立川市公共施設あり方提言(校区別主な公共施設配置図) (PDF 1.8MB)
関連リンク
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
市長公室 改革推進課 資産活用係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線2702)
電話番号(直通):042-528-4354
市長公室 改革推進課 資産活用係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。