自立支援協議会会議録(令和2年度第4回)

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令和2年度第4回立川市自立支援協議会

開催日時

令和3年3月9日（火曜日）午後6時～午後8時

開催場所

市役所

議事案件

• 各専門部会からの活動報告について
• 令和2年度自立支援協議会専門部会における課題事項の進捗状況について
• 令和3年度からの専門部会の体制について
• 地域生活支援拠点等について
• 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画素案のパブリックコメントの意見と市の対応等について
• 令和3年度自立支援協議会スケジュール(案)について
• 開催が困難な場合の書面開催について
• その他

議事内容

開会、挨拶、委員交代等

省略

検討事項

各専門部会からの活動報告について

相談支援専門部会

10月20日の相談支援事業所連絡会にて、コロナ禍での各事業所の取り組みなどについてグループワークをし、コロナウイルスの影響を受けサービスが満足に利用出来ないことによる不安や負担の声が上がっていることを共有。今後、通所や訪問サービスの事業所でコロナ感染者が発生した場合の対策や連携、共有について検討していく。

11月10日の部会では、事業所の感染症対策についての工夫、事業所閉鎖などの際の他事業所との協力体制、特別な対応が必要な方への支援、各事業所へのアンケート調査についての準備などの話し合いを行った。その後、12月15日の部会にてアンケート調査の内容について検討。各事業所へ訪問し話を聞くことになったが、緊急事態宣言の影響で行えていない。今後、他の実施方法を検討している。

引き続き感染症への取り組みを検討し、利用者やその家族が安心して生活できるよう、必要な支援の調整が求められている。各事業所の取り組みを知り、連携を図り、運営会議においてもコロナ禍のサービス提供状況について、情報共有を行っていく。

2年間の振り返りとして、「障害のある人の困りごと相談ガイド」を令和元年12月に完成し、発行。

各事業所連絡会や各専門部会主催研修等に部会メンバーが参加し、サービス提供における課題や相談支援の抱える課題を把握し、現状分析に努めた。

今後の課題として、コロナ禍でも対応できる相談支援専門員の資質向上への取り組み。地域生活支援拠点等コーディネーターや地域包括ケアシステムの協議体とも連携した体制の構築。事業所連携がうまくいったケースや課題が残ったケースなどの個別事例を共有、検討していく機会の設置が挙げられる。

今後の引継ぎに関しては、コロナ禍のアンケート調査、「障害のある人の困りごと相談ガイド」の更新、他会議体との連携を通して相談支援員のスキルアップ向上を行う。

 

就労支援専門部会

11月20日「高齢化に対応する支援力をつけよう」をテーマにオンライン研修を開催。支援が必要になった際に戸惑うことなく、連携協働ができるよう各機関の役割や実施の支援を通して学んだ。

2年間の活動の中で、「働き続けるための支援」をテーマに決定。一般就労と福祉就労、それぞれのスタイルに合わせた、生活基盤が崩れてしまい就労が継続不可能となった障害者への適切な支援が行えるスキルアップが必要となる。足立区障がい福祉センター就労推進訓練係長を講師に招き、講座を開催。当事者も交えた意見交換を行った。

今後の課題として、親亡きあとを見据えた支援、地域で暮らし就労を維持するための地域資源の知識不足、工賃アップや新たな授産作業の開拓、一般就労へ移行した場合の日中活動サービスの利用、一般就労した場合の定年後の日中活動サービスの利用が挙げられる。

今後も、共通課題や就労支援ごとの課題解決のための取り組みを継続。また、障害者雇用に取り組む企業に話を聞き、現状と課題を共有、就労支援へ活かしていく。

 

権利擁護専門部会

2月1日「障害者虐待防止～予防のための意識や仕組みづくり～」をテーマに学習会を実施。

学習会について、障害者虐待防止センターとの連携により、年度内に2回開催することが定例化となった。グループホーム懇談会はコロナウイルスの感染拡大の影響により中止。コロナ禍が原因での虐待増加について、調査のためのアンケートを実施予定であったがまだ出来ていない。令和2年度は、新たに部会メンバーを加える予定であったがコロナ禍により出来ず、部会自体の開催も難しかった。

今後の課題として、障害者虐待防止学習会は引き続き継続とし、グループホーム世話人連絡会の開催も必要となる。コロナウイルス感染拡大による障害者虐待の増加について、福祉事業所との連携を検討。次年度の部会メンバーに、現場で実際に支援している支援者を人選する。

 

地域移行専門部会

アンケート実施予定であったが、コロナ禍により中止。改めて、活動内容を検討していく。

3障害に分かれてのリーフレットを作成。立川市からのメッセージを入院患者へ届けるような内容で作成し、具体的には3障害の特徴を活かした内容で検討していく。

課題として、低予算でのリーフレットの作成、発送先の選別が挙げられる。3障害共通の内容を入れ込むことで読みやすいものを作成していく。

 

令和2年度自立支援協議会専門部会における課題事項の進捗状況について

相談支援専門部会

相談支援事業所連絡会では部会メンバーが参加し、ケース検討などを通して課題を把握、共有をし

た。

地域生活支援拠点等コーディネーターが開始、相談支援体制の充実に取り組んだ。地域福祉コーデ

ィネーターとの連携や地域包括ケアの相談体制の棲み分けの検討について実施出来なかったため、

今後は協議体とも連動した支援体制の構築を図る。

放課後等デイサービス事業所連絡会に部会メンバーが参加し、各事業所の取り組みや障害児やその

家族の状況を知ることが出来た。

 

就労支援専門部会

利用者とその家族の高齢化に対応するため、他分野の機関や制度を学んだ。それに伴い、高齢分

野との協働や親亡きあとに備えて成年後見制度等の正しい知識を取得する必要がある。

共同受注は工賃アップの方法であるが、立川市では可能なのか協議していく。

 

権利擁護専門部会

障害者虐待について、現場責任者及びリーダー層の理解が必要となり、学習会のターゲットについ

て検討が必要となる。

グループホームにおいて想定される「世話人の孤立」等について、実態を把握できていない。

 

地域移行専門部会

3障害それぞれの特性に合わせリーフレットの内容を変える。精神は入院患者へのメッセージ、身

体は地域移行を促進、知的は当事者・家族へ地域移行の理解を促す。

 

令和3年度からの専門部会の体制について

令和3年度中に児童専門部会の立ち上げを予定。

市の事業として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指した協議の場を今後設置し、住まいや医療・福祉サービスの整備を目指していく。

令和2年度7月より地域生活支援拠点等事業を開始。地域移行に関わる体制づくりに関しても課題となっている。

令和3年度、地域移行専門部会の活動は終了とし、地域包括ケアシステムと地域生活支援拠点等事業への移行を運営会議にて提案。現在の活動内容が、着実に引継ぎが出来るのか懸念の声が挙がっている。現在、地域移行専門部会を通し検討、調整中。

来年度、全体会の委員に関しては可能な範囲でどこかの専門部会に所属し、各専門部会の連携を図る体制を整える。

 

地域生活支援拠点等について

令和2年7月1日より地域生活支援拠点等事業を開始。現在は、コーディネーターの配置、緊急一時保護事業、体験の場・緊急への対応の3つの事業を開始した。

コロナ禍を受け、事業所や関係機関等への周知を行い、関係性を作り上げていく必要があったが、十分に行えず個別のケースへの取り組みとなった。その中で、緊急時の支援やサポートはサービス未利用者への情報発信が出来、対応が難しいケースへの支援に繋がった。

 

第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画素案のパブリックコメントの意見と市の対応等について

自立支援協議会での意見を基にパブリックコメントを実施。意見と市の回答に関しては、市ホームページ・立川市役所3階市政情報コーナー・窓口サービスセンター等に掲示。

4月より計画が開始となる。

 

令和3年度自立支援協議会スケジュール(案)について

令和3年度は年3回の開催を予定。第1回目の全体会は5月下旬となる。

 

開催が困難な場合の書面開催について

新型コロナウイルス感染症の影響等により、開催が困難な場合には書面開催とする。

書面開催について全会承認。

 

その他

令和2年度第3回立川市障害者施策推進委員会の議事録について。

東京都から国への、令和3年度障害者福祉サービスの報酬改定に関する国への緊急提案についての資料案内。

 

閉会

以上

関連ファイル

令和2年度第4回会議録(令和3年3月9日開催)（PDF：289KB）