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更新日:2021年11月25日
令和3年度第2回立川市自立支援協議会会議録を公開します。下記の「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。
令和3年10月4日(月曜日)午後6時~午後8時
市役所302会議室
令和3年度立川市自立支援協議会委員名簿の
番号5:飯田絵里委員⇒原子英樹委員(株式会社円グループ)
番号23:岡田治委員⇒大谷泰造委員(立川麦の会)
任期は令和5年3月31日まで、辞令は机上配布。
立川市自立支援協議会設置要綱を用い、会長及び副会長1人を委員の互選により定めることを説明し、互選方法を指名推薦にすることを提示する。
相談支援専門部会
障害の重度化・高齢化及び親の高齢化、福祉の人材不足、スキルアップが課題となる。8月に書面開催にて部会を開催。今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により対面での開催が出来ていない。立川市の地域課題を受け、今後取り組む課題を集約した。10月以降、部会の開催を予定。
就労支援専門部会
6月に第1回就労専門部会を開催。第2回は書面にて開催。日頃、委員が感じている現状(コロナ禍による影響)や日ごろから感じている課題を共有。工賃アップや高齢化に関して話し合いの場を設けていく。第3回は10月13日に開催予定。
権利擁護専門部会
7月、9月と部会を開催。7月には障害者グループホーム懇談会、9月には立川市障害者虐待防止センター講演会を実施。それぞれ関係者間での意見共有を行った。今後も、公開講座やオンラインでの懇談会を開催予定。
地域移行専門部会
8月に部会を開催予定であったが、オンライン会議のホストになる事業所が見つからず10月に延期。前年度、地域移行専門部会を存続させるのかという課題が上がった。今後存続させるのか、全体会を通して意見を求める。活動が継続となれば、入院中の障害者へ向けた地域移行のパンフレット作成などを行っていく予定となる。
令和3年6月29日に開催。配布資料を確認、報告。
令和2年度の実績について、配布資料を確認、報告。新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に伴い、日中活動サービス、短期入所等の利用が出来ず、在宅で過ごす時間が増えた。これにより障害者と家族双方のストレスが増え、虐待通報が増加した。二度目の緊急事態宣言発令時には、市内の生活介護事業所に一律に通所を制限することのないよう虐待防止センターよりお願いをし、一定の効果があった。年度当初には、強度行動障害の重度の知的障害者で、養護者からの身体的虐待を繰り返し受けていた方の施設入所が決定した。
今年度から立ち上げ。10月15日に第1回専門部会を開催予定としている。障害児が抱える課題や問題に関しては、これから協議していく。
以前より、地域移行専門部会の存続について協議を行ってきた。今年度で廃止にするのではなく、今期(令和3年度・4年度)は存続として、現在掲げている課題や目標に努めていく。その間、来期に向けた引継ぎを行ってはどうか、提案する。
自立支援協議会全体会に参加している委員の専門部会参加を検討。それぞれの委員には、現時点で参加希望の部会を調査しており、現時点で数名参加が決まっている。専門部会委員以外の全体会委員はオブザーバーとしての参加となる。部会に対して要望や要求をするのではなく、協議の中で出てきた課題や問題点に関して、意見や知恵を出し合うことを目的としている。
自立支援協議会(専門部会・運営会議・全体会)の活性化を図るには、情報を共有しあうことが大切であるため、各協議体全体を通した、意見や情報をフィードバックされる仕組みを構築する必要があるのではないか、との方向性が確認された。そのため今期は、各部会活動時に意見として出た課題や困りごと、成功例などを専門部会などから出してもらい、全体会で意見やアドバイスをもらうといった取り組みはどうか、提案する。
障害福祉計画の進捗状況を振り返り、今後どういった観点や行動が必要となるのか協議会の意見として取りまとめたもの。資料8はたたき台として、第2回自立支援協議会運営会議で出た意見原案を記載。協議会としての意見の方向性がこのままで良いか、また他に記載すべき内容が無いか、10月12日までに各委員に確認を頂く。
今期の共通課題に関して、第1回自立支援協議会運営会議でアンケートを実施。共通課題を見直したほうが良いが3名、そのままで良いが5名となった。現段階では、共通課題として掲げている「〇障害の重度化・高齢化及び親の高齢化、〇福祉の人材不足、スキルアップ」に関して、令和3年度は継続とし、令和4年度からは児童を含めた課題の設定や文言を変えるなど、新たな課題の設定を行っていく。共通課題として掲げている「〇障害の重度化・高齢化及び親の高齢化、〇福祉の人材不足、スキルアップ」に関して、令和3年度は継続とし、令和4年度からは児童を含めた課題の設定や文言を変えるなど、新たな課題の設定、見直しを行っていく。また全体会では、各専門部会での困りごとや成功例を共有していくこととなった。そのため、専門部会報告書の書式を変更し、全体会での活用を図っていく。
以上
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