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ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 介護保険 > サービス事業者向け情報 > 地域密着型サービス・介護予防支援事業所に関すること > 地域密着型サービス事業所等の加算届について
更新日:2024年4月12日
地域密着型サービス事業所等の加算届について、お知らせします。
指定申請書等の様式を国が定める標準様式へ改正しました。
令和6年度介護報酬改定に係る加算届につきましては、提出期限を令和6年4月15日(月曜日)までとします。詳細は以下の立川市HPをご確認ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出(加算届)は、次の場合に必要となります。
サービス区別 |
届出日 |
加算算定開始月 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 (介護予防)小規模多機能型居宅介護 看護小規模多機能型居宅介護 地域密着型通所介護 |
毎月15日以前 | 翌月 |
毎月16日以降 | 翌々月 | |
(介護予防)認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
届出受理日が月の初日(1日) | 当該月 |
届出受理日が月の初日(1日)以外 | 翌月 |
当該月の初日又は15日が土・日・祝日の場合は、その直前の開庁日まで
(注)事業所の体制等が加算等の基準に該当しなくなったときは、基準に該当しなくなった日から算定できなくなります。加算を取り下げる場合は、その時点で速やかに提出してください。
〒190-8666
立川市泉町1156番地の9
立川市役所介護保険課事業者係
本庁1階4番窓口まで開庁時間内におこしください。
提出期限までに必着です。
詳細は以下のリンクをご確認ください。
令和6年4月1日から受付を開始します。
「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」及び該当するサービス種別の「体制等状況一覧表」に加えて、下記の「加算届必要書類一覧」より添付書類を確認し、「加算届添付書類様式」より必要な様式をダウンロードする等して必要書類を作成のうえ提出してください。
※「電子申請届出システム」導入に伴い申請様式を国の標準様式に変更しました。「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の様式変更に加えて新たに「体制等状況一覧表」の提出が必須となりますのでご注意ください。
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(提出必須)(エクセル:39KB)
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