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更新日:2021年4月1日

空き家の発生を抑制するための特例措置

空き家に係る譲渡所得の3,000万円特別控除について

概要

空き家となった被相続人のお住まいを相続した相続人が、耐震リフォーム又は取り壊しをした後にその家屋又は敷地を譲渡した場合には、その譲渡にかかる譲渡所得の金額から3,000万円が特別控除されます。また、平成31年度税制改正により適用期限が令和5(2023)年12月31日まで延長され、これまでは、相続開始の直前まで被相続人が家屋に居住している場合のみが適用対象でしたが、平成31(2019)年4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象になりました。

特例措置の詳細

詳しくは、次の国土交通省ホームページをご覧いただき、ご不明な点は管轄の税務署にお問い合わせください。

国土交通省ホームページ「空き家の発生を抑制するための特例措置」(別ウィンドウで外部サイトへリンク)

 

適用期間の要件

譲渡日は次の要件を満たすことが必要です。

1.相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までであること

2.特例の適用期限である令和5(2023)年12月31日までであること

(※被相続人が相続開始直前に老人ホーム等に入所していた場合は、平成31(2019)年4月1日以降の譲渡が対象です。)

対象となる家屋の要件

次の要件を満たすことが必要です。

1.相続の開始の直前において被相続人の居住のために使用されていたものであること

2.相続直前において被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること

3.昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く)であること

4.相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付の用又は居住の用に供されていたことがないこと

対象となる譲渡の要件

次の要件を満たすことが必要です。

1.譲渡価格が1億円以下

2.家屋を譲渡する場合は、譲渡時において、その家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

(※適合しない場合は耐震リフォームが必要)

老人ホーム等の対象施設

1.認知症対応型共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム(ケアハウス)又は有料老人ホーム

2.介護老人保健施設又は介護医療院

3.サービス付き高齢者向け住宅

4.障害者支援施設又は共同生活援助を行う住居(グループホーム)

特例措置を受けるための確認書の交付

この特例措置を受けるためには、税務署へ確定申告する際に必要な書類として、「被相続人居住用家屋等確認書」の交付を受ける必要があります。立川市内に所在する家屋は、市・住宅課(本庁舎2階53番)で交付しますので、所定の様式に必要書類を添付して申請してください。

申請書類

➀家屋及びその敷地を譲渡した場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書・確認書(別記様式1-1)(PDF:189KB)

(注意)両面印刷でお願いします。

2.被相続人の除票住民票の写し

3.相続人の住民票の写し(相続直前から譲渡時までの住所がわかるもの。相続直前から、相続人が2回以上移転した場合は戸籍の附票の写し)

4.売買契約書の写し

5.空家であることが客観的にわかる次のいずれかの書類

(1)電気、水道又はガスの使用中止が確認できる書類(支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細書等)

(2)宅地建物取引業者が「現況空き家」と表示した広告

(3)その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類

6.その他(土地及び建物の登記事項証明書の写しなど)

➁家屋取り壊し後の更地を譲渡した場合

1.被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)(PDF:203KB)

(注意)両面印刷でお願いします。

2.被相続人の除票住民票の写し

3.相続人の住民票の写し(相続直前から譲渡時までの住所がわかるもの。相続直前から、相続人が2回以上移転した場合は戸籍の附票の写し)

4.売買契約書の写し

5.空家であることが客観的にわかる次のいずれかの書類

(1)電気、水道又はガスの使用中止が確認できる書類(支払い証明書、料金請求書、領収書、お客様情報の開示請求に対する回答書、通帳の写し又はクレジットカードの利用明細書等)

(2)宅地建物取引業者が「現況空き家」かつ「取り壊し予定あり」と表示した広告

(3)その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類

6.更地であることが分かる写真(撮影日が入ったもの又は記入したもの)

7.法務局が作成する家屋取り壊し後の閉鎖事項証明書の写し(提出できない場合、家屋の除却工事にかかる請負契約書の写し等)

9.その他(土地の登記事項証明書の写し)

➂被相続人が老人ホーム等に入所していた場合

(※➀又は➁の場合の書類のほかに次の書類が必要です。)

1.要介護・要支援認定等を受けていたことを証する書類(被保険者証の写し又は障害福祉サービス受給者証の写し、その他要介護認定等の決定通知書、市町村作成の要介護認定等を受けたことを証する書類等)

2.老人ホーム等の名称・所在地・施設の種類が確認できる書類(入所時の契約書等)

3.入所していたことが客観的にわかる次のいずれかの書類

(1)電気、水道又はガスの契約名義人(支払人)及び使用中止が確認できる書類

(2)老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

(3)その他、要件を満たすことを容易に認めることができる書類

その他

1.確認書の交付手数料は無料です。

2.相続人ごとに申請が必要です。複数の相続人が確認書を必要とする場合、それぞれ申請書類をご用意ください。

3.代理人が申請をする場合は委任状を提出してください。その際は、代理人の身分証明書をご提示ください。

4.申請、受領の際は、本人確認ができる身分証明書をご提示ください。

5.必ず申請前に下記まで事前連絡をしてください。

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お問い合わせ

市民生活部住宅課住宅相談係

電話番号:042-528-4384

ファックス:042-528-4333

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