「立川市物価高騰関連緊急対策」（令和6年6月）

今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ「『立川市物価高騰関連緊急対策』」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、取り組みを進めます。

ここでは、「立川市物価高騰関連緊急対策」として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

物価高騰関連緊急対策

（1）保育施設・幼稚園等に対する補助【市事業】

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として補助を行います。※今後、都の支援事業が実施される場合には、財源や補助額等に調整が生じる場合があります。

• 対象期間：令和6年4月～令和6年9月
• 対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

（2）介護保険サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金 【市事業】

介護保険サービス事業所（約260事業所）に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり6万円から60万円の給付金を支給します。

• 対象期間：令和6年4月～令和6年9月

（3）経営改善緊急支援金 【市事業】

経営上の課題解決に向け、専門家のアドバイスを踏まえた経営改善計画の策定等、経営体制の強化に向けた取り組みの促進を目的として、緊急的な支援金の給付を行う。

• 対　象　：対象期間に外部の専門家等による経営相談を行って事業運営上の課題解決の取組に着手している、または、取組を予定している市内中小事業者
• 対象期間：令和5年4月1日～申請期限まで
• 申請期間：令和6年1月31日～令和6年5月31日
• 給付金額：事業者の売上規模に応じて、3段階で支給（1）10万円（1,000万円未満）、（2）20万円（1,000万円以上1億円未満）、（3）30万円（1億円以上）

（4）商店街装飾灯電気料補助金【市事業】

商店街が所有する装飾灯の電気料について、通常の補助率 (LED 灯は 90 ％、それ以外は 70を 引き上げ、 100 ％補助とします。

（5）物価高騰対応重点支援給付金【国事業】

新た に住民税非課税等となる世帯への 給付
令和6年度住民税が新たに非課税 又は均等割のみ課税となる世帯に 10 万円、対象世帯内の18歳以下の児童1人当たり5万円を 支給します。
（令和5年度非課税世帯等を対象とした給付金の対象者を除く）

• 対象者数：非課税3,300 世帯、均等割のみ課税 300 世帯、こども加算 400 人

調整給付
所得税及び住民税定額減税で十分引ききれなかった方へ控除不足額分を1万円単位に切り上げて支給します。

• 対象者数：31,000 人

関連ファイル

• 「立川市物価高騰関連緊急対策」（令和6年6月） （PDF 579.8KB）

関連リンク

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