「物価高への総合対策について」

今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ「物価高への総合対策について」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、取り組みを進めます。

ここでは、「物価高への総合対策について」として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

物価高への総合対策について

（1）物価高騰対応重点支援給付金【国事業】

物価高騰の負担感の大きい低所得世帯へ1世帯あたり3万円・対象世帯内の18歳以下の児童1人当たり2万円を支給します。

対象：非課税世帯　約25,000世帯

　こども加算　約2,500人　

（2）令和6年度住民税均等割のみ課税世帯への支援【市事業】

(1)を拡充して物価高騰の負担感の大きい低所得世帯へ1世帯あたり3万円・対象世帯内の18歳以下の児童1人当たり2万円を支給します。

対象：均等割のみ課税世帯　約23,00世帯

　こども加算　約200人　

（3）保育施設・幼稚園等に対する補助【都・市事業】

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として補助を行います。※今後、都の支援事業が実施される場合には、財源や補助額等に調整が生じる場合があります。

• 対象期間：令和6年10月～令和7年3月
• 対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

（4）介護保険サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金 【市事業】

介護保険サービス事業所（約260事業所）に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり6万円から60万円の給付金を支給します。

• 対象期間：令和6年10月～令和7年3月

（5）農業者物価高騰対策支援事業 【市事業】

一定の要件を満たす市内農業者に対して、支援金を支給し、経営を下支えする。

• 対　象　：令和6年確定申告（農業所得用）における「動力光熱費・肥料費・飼料費・諸材料費」の合計金額の30％に相当する額（5万円以上対象）
• 支援額　：販売金額に応じて10・30・50万円の上限額を設定
• 対象期間：令和6年1 月～12月

 農業生産団体等に対して、補助事業の価格高騰分を上乗せ支援する。

• 支援額　：認定農業者等支援事業補助金は約100万円、環境保全型農業推進事業補助金は約120万 円を、R6年度当初予算へ上乗せする。
• 対象期間：令和 6年4月～令和7年3月

（6）商店街装飾灯電気料補助金【市事業】

商店街が所有する装飾灯の電気料について、通常の補助率 (LED 灯は90％、それ以外は70％を引き上げ、100％補助とします。

（7）燃やせるごみ専用袋全戸配布事業【市事業】

市内全世帯に家庭用燃やせるごみ専用袋の無料配布を行い、生活者を支援する。

• 対象者　：住民登録している世帯等　約97,800世帯（所得による制限なし）
• 配布数　：1～2人世帯・・小袋（10リットル30 枚）3人以上世帯・・小袋（10 リットル 60 枚）
• 配布時期：令和7年10～11月頃（地域別に順次発送する予定）

関連ファイル

• 「物価高への総合対策について」（令和7年3月） （PDF 612.5KB）

関連リンク

• 「立川市物価高騰関連緊急対策」（令和6年6月）
• 「立川市物価高騰関連緊急対策」
• 「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針・第10弾）
• コロナ禍における「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針追加対応・第9弾その2）
• コロナ禍における「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針・第9弾）
• コロナ禍における「立川市総合緊急対策」（緊急対応方針・第8弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第7弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第6弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第5弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第4弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第3弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第2弾）
• 立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針（第1弾）