「物価高への総合対策について」(令和7年6月)

今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ「物価高への総合対策について」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、取り組みを進めます。

ここでは、「物価高への総合対策について」として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

物価高への総合対策について

（1）介護保険サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金 【市事業】

介護保険サービス事業所（約260事業所）に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として、サービス類型に応じて1事業所あたり6万円から60万円の給付金を支給します。

• 対象期間：令和7年4月～令和7年9月

（2）保育施設・幼稚園等に対する補助【都・市事業】

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として補助を行います。※今後、都の支援事業が実施される場合には、財源や補助額等に調整が生じる場合があります。

• 対象期間：令和7年4月～令和7年9月
• 対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

関連ファイル

• 「物価高への総合対策について」（令和7年6月） （PDF 296.4KB）

関連リンク

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