「立川市物価高騰関連緊急対策」

今般のエネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響等を踏まえ「『立川市物価高騰関連緊急対策』」としてとりまとめ、国の地方創生臨時交付金等を活用し、取り組みを進めます。

ここでは、「立川市物価高騰関連緊急対策」として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

物価高騰関連緊急対策

（1）保育施設・幼稚園等に対する補助【都・市事業】

国の地方創生臨時交付金と都の保育所等物価高騰緊急対策事業を活用し、物価高騰に直面する保育施設等に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として補助を行います。

• 対象期間：令和5年10月～令和6年3月
• 対象施設：認可保育所、地域型保育施設（小規模保育事業、家庭的保育事業）、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設、認証保育所、一時預かり事業、定期利用保育事業、病児保育事業

（2）介護保険サービス事業者物価高騰重点支援事業給付金 【市事業】

介護保険サービス事業所（約260事業所）に対し、エネルギー・食料品価格等の高騰分の支援として、令和5年度上半期に引き続き、サービス類型に応じて1事業所あたり6万円から60万円の給付金を支給します。

• 対象期間：令和5年10月～

（3）立川市経営改善緊急支援金 【市事業】

経営上の課題解決に向け、専門家のアドバイスを踏まえた経営改善計画の策定等、経営体制の強化に向けた取り組みの促進を目的として、緊急的な支援金の給付を行う。

• 対　象　：対象期間に外部の専門家等による経営相談を行って事業運営上の課題解決の取組に着手している、または、取組を予定している市内中小事業者
• 対象期間：令和5年4月1日～令和6年9月30日
• 給付金額：事業者の売上規模に応じて、3段階で支給（1）10万円（1,000万円未満）、（2）20万円（1,000万円以上1億円未満）、（3）30万円（1億円以上）

（4）立川市医療機関等物価高騰支援給付金 【市事業】

市内の医療機関（病院、医療診療所、歯科診療所、保険薬局および施術所、助産所等約600件）に対し、物価の高騰が継続していることを踏まえ、医療機関等にかかる経済的負担の軽減を図るため、給付金を支給します。

• 申請期間：令和5年12月～令和6年2月末
• 支給対象と金額：病院（50万円）、医科診療所　（10万円）、歯科診療所（10万円）、保険薬局　（5万円）、施術所（5万円）、助産所（5万円）

（5）住民税非課税世帯等に対する給付金 【国事業】＜電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金＞

物価高騰の負担感の大きい低所得世帯へ1世帯あたり7万円を支給します。

• 対象：非課税世帯　約23,000世帯
• 給付方法：（1）プッシュ型　約20,000世帯　（2）確認書・申請書提出　約3,000世帯
• 給付時期：令和6年1月中旬以降

関連ファイル

• 「立川市物価高騰関連緊急対策」 （PDF 534.6KB）

関連リンク

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