居宅介護支援事業者による介護予防支援の指定申請
介護予防支援事業所の指定申請手続きについて、お知らせします。
介護保険法の改正により、令和6年4月から居宅介護支援事業者も介護予防支援事業者の指定を受けて介護予防支援を実施できるようになります。
介護予防支援の指定を受けない場合でも、これまでどおり居宅介護支援事業者が地域包括支援センターから委託を受けて介護予防支援を提供することは可能です。
居宅介護支援事業者が介護予防支援事業者の指定を受けるためには、以下の通り指定申請をお願いいたします。なお、指定基準や申請手続きなどについては、今後、厚生労働省からの通知等により変更となる場合がありますので、ご了承ください。変更等が生じた場合には、速やかに市ホームページ等でお知らせします。
主な指定基準及び注意事項について
- 居宅介護支援事業所の指定を受けていること。
居宅介護支援の指定申請との同時申請も可能ですが、居宅介護支援の指定を受けられない場合には、介護予防支援の指定も受けられませんのでご注意ください。 - 法人の登記事項証明書における「目的」欄に「介護保険法に基づく介護予防支援事業」等の記載があること。指定申請までに登記が間に合わない場合には、指定日までに追加でのご提出をお願いいたします。
- 事業所ごとに1人以上の必要な数の介護支援専門員を配置していること。
- 管理者が主任介護支援専門員であること。
経過措置規定(※)の適用を受けている主任介護支援専門員でない介護支援専門員を管理者とする居宅介護支援事業者は、介護予防支援の指定を受けることはできません。
(※)令和9年3月31日までの間は、令和3年3月31日までに指定を受けている居宅介護支援事業所の管理者が主任介護支援専門員でない場合は、令和3年3月31日における当該管理者に限り、引き続き当該居宅介護支援事業所の管理者とすることができる。
介護予防支援の指定を受けた場合であっても、介護予防・日常生活支援総合事業における第1号介護予防支援事業(いわゆる介護予防ケアマネジメント)は、実施できません。なお、これまでどおり、地域包括支援センターから委託を受ければ実施可能です。
申請期限について
介護予防支援事業所の指定については、介護保険法第115条の22第4項で、「あらかじめ、当該市町村が行う介護保険の被保険者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」とされています。
立川市では、介護保険運営協議会・地域密着型サービス調査検討会において協議を行います。
指定申請から決定までに時間を要する場合があるため、指定を希望する事業者は事前に介護保険課事業者係へ相談してください。
申請様式について
提出書類のうち「加算届」の様式については、以下のページに掲載しています。
提出先
〒190-8666
立川市泉町1156番地の9
立川市保健医療部介護保険課事業者係
提出方法
窓口持参
本庁1階4番窓口まで開庁時間内におこしください。
受付印をご希望される場合は、届出書の写しをご持参ください。
郵送
提出期限までに必着です。
- 申請者において控えを保管しておいてください。
- 複数の事業所等の届出書をまとめて郵送いただいても結構です。
- 受付印をご希望される場合は、届出書の写しと返信用封筒(必ずあて先を記入し、切手を貼付してください)を同封してください。届出書の写しに受付印を押印して返送します。
電子申請届出システム
詳細は以下のリンクをご確認ください。
ご利用いただけるのは令和6年4月1日以降となります。
このページに関するお問い合わせ
保健医療部 介護保険課 事業者係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線1441・1442)
ファクス番号:042-522-2481
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