立川市教育委員会事業後援

ページ番号1020521  更新日 2024年4月22日

教育委員会事業後援申請の手続きについて

立川市教育委員会では、社会教育、家庭教育、学校教育、学術、文化、青少年の健全育成の向上に寄与する事業の後援を行っています。

後援とは

立川市または立川市教育委員会以外の団体が主催する事業に対して、市教育委員会がその趣旨に賛同して、「立川市教育委員会」の名義使用を承認することをいいます。ただし、これによって経費・事務・人的負担をするものではありませんので、ご了承ください。

(「立川市」の事業後援につきましては、下記関連リンクの「立川市事業後援(秘書課)」をご覧ください)

申請にあたって

該当事業開始日より30日前までに、以下の必要書類を、教育部生涯学習推進センター生涯学習係(女性総合センター・アイム1階)へ、直接または郵送で提出してください。審査終了後、「教育委員会事業後援承認決定通知書」をお送りいたします。なお、審査終了までに約2週間ほどお時間をいただいておりますので、あらかじめご了承ください。

必要書類

  1. 教育委員会事業後援申請書(第1号様式)…下の「関連ファイル」からダウンロードできます
  2. 収支予算書…参加者から参加費等を徴収する場合
  3. 事業計画(企画)書
  4. 講師の経歴や講演内容等がわかる資料…講演等を行う場合

【以下は、過去5年間に立川市教育委員会の後援実績がない場合または前回の内容に変更のある場合のみ】

  1. 団体の会則・規約・定款
  2. 会員名簿または役員名簿

主な承認基準

  • 公共団体、社会教育関係団体、福祉団体、公益的団体その他これらに類する団体が実施するもので、会場が立川市内または近隣市で行う事業
  • 次に掲げるものの向上に寄与するもの。ただし、政治活動・宗教活動と認められるものを除く
    • 社会教育(体育およびレクリエーションを含む)
    • 家庭教育
    • 学校教育
    • 学術または文化
    • 青少年の健全育成
  • 主催会場・内容等について十分な安全対策が講じられているもの
  • 入場料その他これに類するものを徴しないもの。ただし、事業の運営に係る経費のみに充てるものおよび特に必要があると認められるものを除く

事業が終了したら

承認を受けた事業が終了したときは、速やかに「教育委員会事業後援実績報告書(第3号様式)」と、後援名義を刷り込んだチラシ・パンフレット・リーフレット・プログラム等を提出してください。なお、入場料・参加費等を徴した場合は、当該事業に係る収支決算書も提出してください

関連ファイル

関連リンク

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このページに関するお問い合わせ

教育委員会事務局 教育部 生涯学習推進センター 生涯学習係
〒190-0012 立川市曙町2-36-2 ファーレ立川センタースクエア内
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線4815・4816)
電話番号(直通):042-528-6872
ファクス番号:042-528-6804
教育委員会事務局 教育部 生涯学習推進センター 生涯学習係へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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