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令和5年5月9日に河野デジタル庁大臣が発表しました、コンビニエンスストア等での証明書の誤交付にかかるサービス停止の要請につきましては、お問い合わせをいただくなどご心配をおかけしております。
立川市では当該事故のあった地方公共団体とシステムの運営事業者が異なり、デジタル庁大臣の停止要請の対象ではないことから、コンビニエンスストア等での証明書交付サービスを継続します。
今回の他地方公共団体における誤交付の事案報道を受けまして、当市におきましてもシステムの運営事業者に対して同様の状況が生じた場合に誤交付が発生しないか調査を求めました。
事業者からは「コンビニエンスストア等のマルチコピー機から証明書交付の要求がある都度、個別の識別番号を割り振り、作成した証明書データにも同じ識別番号を付けたうえで、両方の識別番号が一致した場合にのみ要求のあったマルチコピー機への出力を行うことから、負荷が高まっても別人の証明書が交付されることはない」との説明がありました。
立川市では引き続きシステム運営事業者と協力して、事故が生じないようにサービスを運営して参ります。
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