立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和6年度第3回)

令和6年度第3回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。詳細は下記の本文、または「関連ファイル」をクリックしてご覧ください。

令和6年度第3回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和6年10月24日（木曜日）午前10時～正午

開催場所

立川市役所本庁舎302会議室

議事案件

1. 開会
2. 第7次障害者計画骨子案について
3. 第7次障害者計画策定に係る各施策の課題等について
4. 第7次障害者計画の記載イメージ（案）について
5. 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗管理について
6. 令和6年度第1回立川市自立支援協議会について（報告）
7. その他連絡事項
8. 閉会

議事内容

開会

第7次障害者計画骨子案について

事務局説明

第7次障害者計画骨子案について資料をもとに説明。
構成自体は第6次障害者計画を引継いでいる。見出しレベルでは2ヶ所のみ変更。

質疑・意見等

特になし

第7次障害者計画策定に係る各施策の課題等について

事務局説明

第7次障害者計画策定に係る各施策の課題等調査票について資料をもとに説明。
これまで協議した内容を踏まえ、第7次障害者計画の課題や方針等の修正を行った。前回資料からの修正・追記部分を抜粋して説明。

・取組施策1－（7）地域とのつながりの方針「障害者関係団体や機関の支援者支援を充実させます」の冒頭に「連絡会設置等により」を追記。

・取組施策1－（8）バリアフリーの推進の方針「鉄道駅のバリアフリー化について支援を検討します」から「ホームドア整備の促進を図ります」に変更。

・取組施策4－（2）子育て支援の方針に「医療的ケア児や重症心身障害児の放課後等支援の充実のため、児童発達支援事業所と放課後等デイサービス事業所の確保」を追記。

・取組施策4－（5）障害理解の推進の方針「インクルーシブ教育システム構築の一環として」を追記。

・取組施策3－（5）の取組内容の名称を「高齢化や親亡き後等を見据えた居住支援体制の整備と運用」に変更。また、課題に「高齢化や親亡き後も地域で安心して暮らし続けることができる支援体制が必要です」と加え、方針に「障害のある方が地域で住み続けられるよう地域全体で支えるための機能を持つ、地域生活支援拠点等の整備と運用を進めます」と追記。

・取組施策6－（1）一般就労の促進と定着支援について、課題に「令和6（2024）年4月からの法定雇用率の段階的な引き上げや算定方法の変更等、制度変更に合わせた支援が必要です」と追記し、方針に「多様な働き方や福祉的就労との連携」という文言を追記。

意見等

・現在、教育支援課・指導課の方でも個別計画として特別学校教育振興基本計画と特別支援教育の実施計画の改定を進めている。検討委員会でも様々な意見が出る中で、今回インクルーシブ教育システム構築の一環というところで、文言を追加させてもらった。他の項目についても少し修正させてもらう場合がある。今後、素案等が出てくるが、その段階で都度変更させていただく。

・8050問題といわれる高齢の親が、中年以降の子どもを介護する状況が多くなってきている。それが少し経つと65歳問題といって、障害のサービスを受けている方が高齢者サービスの方に切り替えるという問題がある。こういった問題があるということを示してくれてありがたい。私たちの団体もこの問題に取り組んでいきたい。

・実際に親亡き後のことで悩んでいる方（特に精神の場合）は、子供が病気にかかるのが10代20代という方が多いため、親もそれに合わせて50代60代、70代80代の方も家族会に多く切実な問題。12月の定例会で、東大和市の弁護士さんを招いて勉強会を開く。悩んでいる方が多いという現実があるため、市でも勉強会や相談会を頻繁に開いてもらえるとありがたい。

・立川市では児童発達支援センターを設置する予定になっているが、ケアがある方の支援も含めて受け入れてくれる事業所がない。福祉関係の事業所は、成人も障害児も含めて受け手がない状況にあるため、早くから動いていった方がよい。福祉人材も広がらず、閉鎖する事業所も出てきているのが現状。何かあれば、ぜひ情報提供をお願いしたい。

・事業所連絡会では、人材確保をどうしたらいいか常にテーマになっている。利用者の方々が、行き場をなくしてなってしまっては困るため、情報をしっかり確認するということが重要。

質疑等

・取組施策4－（1）早期発見・早期支援の方針について、「気づきに向けた取り組みの強化」とは具体的にどのような取り組みになるのか。1歳半健診や3歳児健診といったところでの取り組みを強化していくということなのか。
→主管課に確認し後日回答。
→発達障害について、先生方は勉強をしているので現場の活動の中で気づいたことを、児童発達支援センターに繋ぐといった動きが必要になるのではないか。日々の保育や教育の中で、先生方が気づいてくれることがその後の支援に関しても大事になってくると考える。

・取組施策4－（2）子育て支援の方針について、「学童保育所への医療的ケア児の受け入れを継続して行います」とあるが、全ての学童保育所において医療的ケア児の受け入れを継続、今現在も受け入れが行われているという解釈で良いか。
→主管課に確認し後日回答。

・取組施策4－（2）子育て支援の課題について、「14ヶ所の子育てひろばで発達障害と相談対応や特性のある子への遊び指導のできる指導員の確保が必要です」とあるが、遊び指導のできる指導員という言葉に違和感がある。子育てひろばは、地域の子供たちが障害の有無関係なく気軽に行くことができ、遊びを広げられる場所という認識だが、遊び指導や指導員という言葉があることで療育的なことができるのか、どんな環境でどんな指導があるのかという別の環境をイメージしてしまう。
　子育てひろばの役割を考えると、「特性のある子への遊びを通しての学びや成長を促す環境の確保」や「保障」のような文言の方がよいのではないか。
→意見を参考に文言の変更をしていきたい。次回までに変更等の動きを示せるようにしたい。
→福祉施設等では「指導員」という言葉は使わず「支援員」と呼ぶようになっている。子育てひろばではどうなのか、そのあたりも確認できるとよい。

・障害者の法定雇用率引き上げと支援策の強化について、0.5カウント＝0.5人という認識でよいか労働時間0.5人が2人いたら1カウントとなるのか。
→お見込のとおり。
→精神障害の方は病状の波があって、就労の意欲はあっても病状によっては休まざるを得ないということがある。こういったカウントの仕方で継続ができれば、働く場が増え選択肢が増えるのでよい。
→現場で働く職員の方が、どう受け入れてくれるかということが精神障害を持つ身としては心配。制度を生かすためには、障害のない現場職員の方々が十分に理解できるよう、勉強会などで周知していけるとよい。

第7次障害者計画策定に係る各施策の課題等について

事務局説明

第7次障害者計画の記載イメージについて説明。
第6次障害者計画期間の振り返り・課題・今後の方針・主な事業展開という形で整理していく予定。振り返りについては、第1回障害者施策推進連絡会の資料4「障害者計画における施策の中間報告」から、課題・今後の方針については、本日の資料2「各施策の課題等調査票」からの引用を検討している。現時点ではデザインのみ変更としている。

質疑・意見等

特になし

決定事項

異議なし

第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の進捗管理について

事務局説明

障害サービスの見込み量や確保の方策を定めた実施計画である障害福祉計画・障害児福祉計画の内容について資料に沿って説明。
現計画の第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画は、国の基本方針において1年に1回実績を把握し、評価・分析を行うことになっている。
（1）計画目標と令和5年度の実績をもとに市で令和5年度の評価。
（2）障害者施策推進委員会の意見を作成。
（3）自立支援協議会の意見を作成。
（4）最終的に市が改善策を考えてHPで公表。
という流れで評価分析を行う。7つの成果目標について、それぞれ意見をいただきたい。

質疑・意見等

〇成果目標1　福祉施設の入所者の地域生活への移行について
・施設入所者数の部分、障害種別で内訳を記載しないのか。おそらく知的障害や身体障害の方が施設入所は多いであろうという推測はできるが、精神障害の方が一部いると思われるので、明確になると検討しやすくなるのではないか。詳細を検討していきたい場合は、また違うところで協議をしていく場があるということなのか。
→内訳は記載せず、まとめた数字を出している。
→障害種別というよりはこの個人をどうしたら地域移行できるかといった考えの流れになってきている。医療が必要な重度の方や、身体・知的・精神など合併している方が施設利用をしている中で、どう地域での生活を作っていくかといったところでグループホームなど施設の在り方が話題になる。
・重度の知的障害や行動障害を伴った方が地域で暮らすには、グループホームや手厚いサポートが必要になってくる。施設を出て生活ができなかった場合どうするか、また施設に戻ると言ってもすぐに埋まってしまうという不安もある。本人が望んでいてもサポートが追いつかない、サービスもないという状態では二の足を踏むだけになってしまう。ただ、生まれ育った地域で暮らしたいという意見を持っている方もいる。そうなった場合、障害サービスや居住の場、医療などのサポートが全て必要なため、令和5年度の結果も仕方がないのではないか。まず施設から出る前に、移動支援や他のサービス等を充実しなくてはいけない。また、65歳問題も出てきたときにサービスの切り替えをどうするのか、立川市としてのサポートも合わせてお願いしたい。

〇成果目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築について
・娘さんが4、5年入院（医療保護入院）しており、退院に向けて動きたいという本人と家族の希望があるが、病院側がなかなか動いてくれないという事例があった。保健所から病院へ連絡が入り、退院に向けたカンファレンスが行われたが、半年ほど時間がかかった。病院から地域への退院に伴い、地域で生活させたい場合にどこへ連絡・相談をしたらよいのかというところが、うまくいっていないという実感があった。基幹相談支援センターができた際は対応など期待したい。
→基幹相談支援センターは来年度の開設に向けて準備を進めている。障害を持っている方が相談できる一つの総合相談窓口のような役割として、アドバイスを送ったり、連絡会を開催したりと市内の事業所を後ろから支え、問題を解決していけるようなセンターにしていきたい。現状、予算編成をしている時期で具体的な話は進んでない。
・支援センターは市役所の窓口として新設されるのか。
→支援センターには専門職5人ほどの設置を予定しており、人件費等を計算した後に協議がされるため、場所等も未定。議会で採決認定されたら報告したい。

〇成果目標3　地域生活支援拠点等が有する機能の充実
・事業所の中でも、どのようにコーディネーターと関わっていくべきなのか見えてこない部分がある。事業所にどう浸透させていくかは人手不足ということもあるため、時間を割けないという現状はあるが、コーディネーターが関係機関とどう連携をとっていくかが大事になってくる。
→市内にある拠点がうまく機能できるように、関係各所含めた連絡会や相談者にとってより良くなるための研修会ができたらよいと考えている。
・緊急時のショートステイについては、市民からの声などニーズに応じられているのか。
→緊急時のショートステイや体験は大事だが、重度障害がある方が体験できる短期入所がないことが課題である。
→ショートステイは、新規で入ることが難しい。継続利用者は使えることが多いが、立川市内だけでなく近隣の市を含めても難しいということがある。ショートステイを行ったとしても、月に1回利用できるかどうかという人が多い。継続して利用して初めてわかることもあるが、受け入れ状況については、人材不足等が原因と考えられる。
→今まで利用したことがない方が、将来を見据えて新しい生活の場を体験することは重要になってくる。どう整備していけばよいか、皆様からも知恵をいただきたい。

〇成果目標4　福祉施設から一般就労への移行等
・目標値の（2）就労定着支援事業の利用割合について、前年度に就労移行支援事業所に通所されていた方が一般企業に就職をすると、所得があまりない状態から翌年には課税対象になってしまう。就労定着支援1年目は自己負担が少ないが、2年目以降自己負担が発生してくることで、使わなくなっていくということもよく聞く。また、就労定着支援として3年間というところではあるが、3年の中でどう就労の場で支援をしてもらえるような状況を作っていけるかというところがより重要になってくる。そこも含めて見ていく必要がある。
→どのくらいの人数が翌年度課税になってしまうのかは把握していないが、そういった事情があるということは承知している。課税をなかったことにはできないため、費用負担については障害福祉課としてだけで対応するのは難しい。
・就労している方へのサポートという面では、就労先に対する理解啓発等、周りの働く環境に対する働きかけを市からもしていただけると良いのでは。
→就労支援センターに事業を委託し、企業とのやり取りなどを密に行っている。
→利用者への支援と企業への支援というところは、対象が大きくなってしまい、人手不足という理由からなかなか手が追いつかないという現状がある。ハローワークで職場開拓をしていただくというところも重要だが、多摩地域だと特定短時間雇用に手を挙げてくる事業者が少ない。商工会議所など様々なところとも連携をとっていかなくてはいけない。

〇成果目標5　障害児支援の提供体制の整備等
・意見等特になし

〇成果目標6　相談支援体制の充実・強化等
・意見等特になし

〇成果目標7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
・同行援護の受給者証発行のために、年に一度、評価表を出すことになっている。評価表作成を相談支援の方にお願いをしているが、事業所が少しずつ減ってきている。自分でセルフ評価することもできるが、やはり相談員の方に書類作成をお願いしたいという方が、視覚障害者の中には多い。事業者が減ってきている原因の一つに、報酬が低く収入アップに繋がらないということがある。市で援助して、お願いしやすい環境を作っていただきたい。
→相談支援専門員が不足しているという話だが、事業所数を年2、3ヶ所増やしている状況にある。ただし、障害者よりも障害児のサービス利用率が上がっており、それに合わせた相談支援専門員の受け入れが不足しているという実態がある。国には、市長会を通じて報酬のことを引き続き訴えていきたい。市としての補助よりも、それぞれの事業所が体制を整備した場合に加算が付けられる等の制度があるため、基幹相談支援センターができた後には、相談支援事業所の後押しになるように加算の付け方などの助言ができるような体制ができればと考えている。
・視覚障害者にとって災害時の避難の「体験」ということが問題になっている。避難訓練を何日にどこでやるからと一緒に参加したとしても、実際に避難するときどうするか、そして避難所に行ったら、どのような環境でどういったサービスを受けられるかを経験できない。耳から入るだけの情報で終わってしまうのは不安に思う。最近、災害が頻繁に起こっているため、なるべく早く具体的に策を講じていただきたい。
→いつ災害が起こるかわからないという点から、防災対策の基盤整備をしていくことが行政の役割だと考えている。本年12月に当事者団体の方を迎えてシンポジウムを予定しており、その中で何が必要なのかという声に耳を傾けていきたい。
・練馬区から立川市に引っ越しをしたときに、家事援助と同行援護のサービスを受けるために2、3ヶ月ほど改めて調査の期間が入った。その期間サービスが受けられず非常に苦労した。地域間連携ですぐに移行できたら助かる。
→転入転出の場合は、区市町村ごと全自治体に本人の了解を得て情報を取るような形は少しずつやっている。全自治体での区分の状況、支給決定料なども反映して支給決定会議をかけるようにし、なるべく切れ目がないように努力している。
・相談支援事業所を利用していて、年に3、4回程ヒアリングがある。順調に使えているため、私は3回も4回もヒアリングの時間を設けなくても良く、職員の負担軽減に繋がると思う。回数を精査することで、より困っている人に時間を使うことができるのではないか。
→モニタリングについてはサービスごとに国から決められている。訪問系のサービスは3ヶ月ごと、通所系は6ヶ月ごというという規定がある。ただし、本人の体調や障害、病状が変化する場合にはモニタリングの回数を増やすことは可能。6ヶ月を1年にするなど回数を減らすという方向については都を通じて確認する必要がある。
・現在、立川市の登録手話通訳者は19人ほどいるが、「手話奉仕員」という名前があり、専門職としてではなく奉仕員という仕事になる（ボランティア）。そのため、他の仕事を持ちつつ、手話通訳をやっているという現状がある。研修も月1、2回平日の夜にやっている。そういったことを重ねた上で、通訳をしていただいているが、それに対して報酬が見合っているか疑問がある。手話通訳が専門の仕事として成り立つように環境や技術、スキルアップなどの機会を与えてもらいたい。
→登録通訳者の1時間当たりの単価については、全26 市で今年調査を行った。立川市は26市中、上から23番目という結果が出ている。立川市としてもこれは非常に低い水準だという認識があり、せめて1時間の単価2,300円（26市平均）という目安に向けて、検討していきたいと前向きに考えている。
→手話通訳は高齢の方が多くなってきており、若い方が育たないということも課題である。

全体を通して意見等

・資料2、取組施策4－（3）連携体制の構築と促進の課題「幼保、小との円滑な接続のため、就学支援シートを活用し、幼保での指導や保育が小学校での指導に生かされるよう連携を深めていく必要があります」について、幼保側も、小学校との接続を強く求めている。ただ、実際立川市内で幼保小の連携が活発に行われている地域と、全く関わりがない地域での差があるということを園長会でも感じている。校長先生の異動やコロナ禍を経てということも関係しているかもしれないが、小学校発信で学区内の幼稚園、保育園、こども園に対してアクションをしていただけるとありがたい。小学校に集まって話し合いの場や研修会などをどこの地域でもやっていけるよう取り組んでもらいたい。
→校長会等でも共有させていただきたい。小学校の指導を進めていく中で、幼保での支援等の情報を大事にしていきたいと思っており、引き継ぎをよりうまくできる形を作っていくことも今後検討していきたい。

令和6年度第1回立川市自立支援協議会について（報告）

事務局説明

資料に目を通していただきたい。

決定事項

確認のみ、異議なし

その他連絡事項

・PDCAサイクルについて、後日気付く点もあるかと思われるため、2週間後の11月7日までに意見があればご連絡いただきたい。昨年度は、皆様の意見を委員長と副委員長で取りまとめて案を作成していただき、そちらを次回の委員会で皆様と協議するという形をとったが、今回も同様にさせていただければと考えている。
・次回、令和7年1月21日（火曜日）午前10時から3 0 2会議室にて行う。

閉会

関連ファイル

• 令和6年度第3回会議概要（令和6年10月24日開催） （PDF 398.8KB）