立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和7年度第1回)

令和7年度第1回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。
詳細は下記の本文、または「添付ファイル」からご覧ください。

令和7年度第1回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和7年5月19日（月曜日）午前10時～12時

開催場所

立川市役所本庁舎302会議室

議事次第

1. 開会
2. 辞令交付・委員及び事務局の自己紹介
3. 第7次障害者計画策定について
4. 立川市自立支援協議会について（報告）
5. その他連絡事項（令和7年度のスケジュールについて）
6. 閉会

議事内容

1．開会

2．辞令交付・委員及び事務局の自己紹介

3．第7次障害者計画素案の策定について

事務局説明

＜資料2＞
・令和7年4月1日から4月21日までの21日間、市民意見公募（パブリックコメント）を実施。公募期間中に、他の個別計画と合同でオープンハウス型の市民説明会「分野別個別計画素案EXPO」を行い、市民への周知に努めた。結果、意見の提出者は1名、件数は4件となった。

・意見1：医療的ケア対応の施設充実について
「市内・都内に医療的ケア対応の放課後等デイサービス、生活介護、障害者グループホームなどの施設が少ないため都外への施設入所を余儀なくされるケースが少なくない。施設の充実を図ることを計画に明記できるか。」
・回答1：「現在、18歳以上の方が利用できる生活介護において設置に向けて準備をしており、障害者計画と対をなす、第7期障害福祉計画・第3期障害福祉計画では、重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所を令和8年度までに2ヶ所確保する目標等を既に掲げているため、本計画に改めて明記することは考えていない。」

・意見2：在宅レスパイトサービス、就労支援事業の利用上限拡充および居宅外利用範囲の拡大について
「立川市の在宅レスパイトサービスの利用上限は年間96時間だが、東京都の要綱では令和7年4月より288時間までの補助が認められており、都内では既に288時間の拡充が進んでいる自治体もある。立川市でも年間288時間までの拡大、居宅外の利用について可能にするよう、計画に明記するようお願いします。」
・回答2：「現状では利用上限まで利用する実績がなかったことも踏まえ、計画の明記は考えていない。今後の利用実績状況を勘案した上で検討させていただく。」

・意見3：巡回入浴サービス重度身体障害者入浴サービス事業の委託先拡充について
「立川市のサービス委託先が現在1社のみで、申請からサービス開始までに待機期間が生じている。委託事業者数を拡充するなどの内容を計画に明記するようお願いします。」
・回答3：「事業を拡充するにあたり、安定的な財源の確保や受託していただける事業所の確保について課題があり、現段階では計画に定めることが難しい。」

・意見4：重度障害者等就労支援事業、就労時のヘルパー利用の創設について
「重度障害者を雇用する企業は、最初の3ヶ月間は独立行政法人の補助金を活用し支援を行うが、4ヶ月目以降の支援は、各自治体の重度障害者等就労支援事業に移行することが一般的。立川市では未実施だが、小平市、国分寺市の他、23区の一部自治体で開始されている。事業の創設について、計画に明記するようお願いします。」
・回答4：「安定的な財源の確保、雇用者との調整、本市の組織体制など様々な課題があり、実施まで相当の期間を要する見込みであることから、現時点では計画に明記することは考えていない。」

＜資料3＞
・パブリックコメントでの計画素案に対する意見等を精査し、計画原案として取りまとめたもの。計画素案からの主な変更点については、資料4の通り。
・組織改正による部署名の変更については含めていない。単純な表現の変更、例えば、「幼保」を「幼稚園・保育園」とする、漢字からひらがな等の変更についても省略している。
・今後の流れについて。6月に議会報告、計画の決定後、閲覧用として市政情報コーナー等に第7次障害者計画を配備し、ホームページ等でも公開予定。

＜資料4＞
[第2章_計画を取り巻く状況]
・特別支援学級等の説明について、情報量が多かったため、内容をわかりやすく要約。

[第3章_計画の展開]
取組政策1_地域共生社会の推進
・主な事業展開に「グループホーム連絡会」を追加。
・「立川ターミナル整備計画」について、今後の方針についての内容が含まれていたため削除。

取組施策2_相談支援体制の強化
・基幹相談支援センターの事業について、国の要綱改正に伴う変更。

取組施策3_地域生活支援体制の整備
・主な事業展開に「障害者虐待防止センター」を追加。
・「就労系事業所連絡会」は現在開催されていないため削除。

取組施策4_子育て支援・教育の充実
・医療的ケア児の受け入れについて、学童保育所に限定した表現を削除。
・令和8年4月に、中学校だけでなく小学校にも自閉症情緒特別障害特別支援学級の開設予定があるため修正。

取組施策5_安全な生活環境の確保
・主な事業展開に「特殊詐欺被害防止の啓発」を追加。

取組施策6_雇用・就労支援の充実
・同じ内容が二つ書かれていたので、一方を削除。

取組施策7_社会活動参加の促進
・令和6年度で終了した「精神障害者デイサービス事業」を削除。令和7年度以降は事業の組み直しをしている。

[資料編]
1_用語解説
・用語「インクルーシブ教育」を「インクルーシブ教育システム」に変更。「初等教育や中等教育段階において」と限定した記述を修正。また「障害のある児童生徒が大半の時間、通常学級で教育を受ける」との説明は特別支援学級の設置そのものを否定しかねないため内容変更。
・「ウェブアクセシビリティ」の説明を総務省発行の運用ガイドラインの表記と内容を一致させた。
・「地域支援生活支援拠点等」の説明を、厚生労働省の通知に基づき、機能を5つから4つに修正。
・「DAISY（デイジー）」についての用語解説を新たに追加。
・「ピアカウンセリング」は取組施策3_地域生活支援体制の整備において、主な事業展開として説明されているため、用語解説からは削除。

2_障害者施策推進委員会
・委員に関する記述において、第7次障害者計画の検討期間が令和5～6年度のため、令和5年度委員と交代時期について追加。

3_市民参加
・分野別個別計画素案EXPO（市民説明会）を追加。
・市民意見募集について、＜資料2＞で報告した内容を追加。

6_障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく主なサービス
・厚生労働省ホームページ掲載内容に合わせて「宿泊型自立訓練」「居宅訪問型児童発達支援」を追加。

質疑・意見等

・グループホーム連絡会について、まずはネットワークの構築のため地域福祉コーディネーター、障害福祉課、社会福祉協議会が一緒になって進めていく。

・障害児の数として、特別支援学校の在籍者数は右肩上がりで増えている状況。立川市内でも、知的障害や自閉症の教育の場である特別支援教室の人数も増えてきている。

・基本的には通常学級でお子さんの発達の程度等に合わせた教育をしていくが、教員だけでは手が回らない、難しいところもあり、保護者から自閉症・情緒障害特別支援学級などの場も作ってほしいという声が上がっている。令和8年度には自閉症・情緒特別支援学級が第6小学校に、中学校では市内で初めて第4中学校に開設予定。
→一方で、日本は2022年に国連から「分離教育」をやめるようにとの勧告も受けているため、その検討もしていかなくてはいけない背景もある。

・在籍園児75人中8人が、こども2対保育士1の加配対象。ある程度は集団に溶け込ませることはできているが、いわゆる一斉保育ではなく、モンテッソーリ教育を取り入れていることが大きいかもしれない。

・保育所等訪問事業については、年に数回立川市から巡回指導があるがそれでは追いつかず、多数の保育士が社会福祉士や認定心理士の資格を取ったりして、自分たちで考えているような状況。

・難聴児の情報保障について、通常学級で授業を受ける場合、手話通訳や文字起こしなどの補助（UDトークなど）が使える環境にあるか。
　→立川市内では難聴児は通常学級に通いながら、週に2時間位難聴通級指導学級（きこえの教室）に通う方式のため、ほとんどの時間を通常学級の中で学習を受ける。担任の先生がマイクを使って聞こえをフォローする補聴システムと、視覚的にわかるように文字での支援も行っている。

・子供は小学校では介助員付きで通常学級に通っていたが、学校の中で1人だけ車いすを使う、配慮があるのを見たほかの子供からずるいと言われることがあった。中学校から特別支援学校に入ったが、みんなが病気や障害のある子供しかいないので、親も子も安心している。本来ならば通常学級でも、障害があっても安心できたらいいと思う。

・視覚障害のある親から、学校で使う体育着のゼッケン付けについてアイロン使用が難しいことを申し出たところ、障害の有無にかかわらずゼッケン付け自体がなくなったという事例があった。

・親に肢体不自由の障害があり、学校にエレベーターがなく教室が2階以上にある場合、どのように授業参観や学校公開などの行事に参加しているのか。
→実際にはエレベーターがない学校が多く、学校行事は代理の親族が行っていた。
→令和2年のバリアフリー法改正で、エレベーターの設置が義務化された。立川市内では改修、建て替え等に合わせてエレベーターを設置している。既存学校は努力義務だが、エレベーター設置に数億円かかるため、すぐには対応できない状況である。

・精神障害者家族会が、都立高校で出前授業を行った。家族や、当事者からも話をして、生徒が真摯に聞いてくださった。まだ市内では2回目とのことだが、精神障害は若いときに発症するケースがとても多いので、中学校や高校、できたら小学校高学年ぐらいの子たちにも聞いてほしいと思う。

・義務教育が終わった後の進学や一般就労という問題があるが、それぞれの障害でどんな問題が生じているか把握をしているか、またその対策はあるか。
→毎年4月に、特別支援学校に通う高校3年生とケースワーカーとの顔合わせ・相談の機会を設けている。

・障害者週間について、障害者からすれば自分たちの意思表示や情報発信ができる機会だと思っている。この期間をもっと多くの人に関心を持っていただけるような方法を考えているか。
→実際のイベント期間としては1週間程度だが、実行委員会としては1年間かけて活動しているため、意見を共有してより良い方法を考えていきたい。

・市から、新しいサービスが始まったら特定の障害種別に向けて通知をすることをしてほしい。市報に障害者のコーナーを作ってそこで情報発信をしてはどうか。
→市では広報の他にもホームページや様々な媒体があるため、要望については広報プロモーション課と共有させていただき、検討していきたい。

4．立川市自立支援協議会について（報告）

事務局説明

第2回が令和6年10月21日、第3回が令和7年2月12日に開催された立川市自立支援協議会の会議概要について報告。
障害者施策推進委員会が所管する事項としては、第2回の自立支援協議会の内容では、障害福祉計画、障害児福祉計画の実績に対する評価について議論が行われた。主な意見としては、施設入所者の地域生活移行について住宅確保が課題となっている等。

質疑・意見等

なし

5．その他連絡事項（令和7年度のスケジュールについて）

事務局説明

令和7年度は本日を入れて年3回、いずれも午前10時から12時まで開催予定。
開催のお知らせは、開催日の1ヶ月前をめどに送付させていただく。

質疑・意見等

なし

6．閉会