立川市第4次特定事業主行動計画

ページ番号1006615　更新日 2025年7月8日

立川市では、次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）に基づき、「立川市第4次特定事業主行動計画」を策定しましたのでお知らせします。

立川市第4次特定事業主行動計画について

立川市では、これまで次世代法に基づき、特定事業主としての行動計画を2次にわたって策定し、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んできました。

また、平成28（2016）年には、女性活躍推進法の施行に合わせて立川市女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定し、女性職員の活躍の推進に取り組んできました。

令和2（2020）年度以降は、女性職員の活躍をさらに推進するためには、男性も含めた全職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組と一体的に進める必要があるとの観点から、次世代法と女性活躍推進法に基づく2つの計画を特定事業主行動計画として統合して策定しています。

令和7（2025）年度から令和11（2029）年度までの5年間を計画期間とします。

立川市では、立川市長及び立川市議会議長、立川市選挙管理委員会、立川市代表監査委員、立川市教育委員会、立川市農業委員会が特定事業主として、連名でこの行動計画を策定しました。

時間外勤務の縮減をはじめとする働き方改革について継続的に取り組むとともに、仕事と育児・介護等を両立しながらキャリア形成を行える職場環境づくりを進め、すべての職員がその個性と能力を発揮することができる活力のある組織の実現を図っていきます。

次世代育成支援対策推進法第19条第5項及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第15条第6項の規定により、立川市特定事業主行動計画の取組の実施状況を報告します。

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