令和8年経済センサスー活動調査を実施します

経済センサスー活動調査とは

調査の概要

経済センサスー活動調査は、全産業分野の売上（収入）や費用などを網羅的に把握し、我が国の経済構造の実態を全国及び地域別に明らかにすることを目的として5年ごとに実施されます。

調査の期日

令和8年6月1日現在で実施されます。

調査の対象

全国全ての事業所と企業が対象です。

※但し、個人経営の農林漁家、家事サービス業の事業所、外国公務に属する事業所は対象外です。

調査の方法

　企業の規模等によって、調査方法が異なります。

　1　調査員調査と　2　直轄調査の2つの方法があります。

　1　調査員調査

対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

　令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。

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　インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に東京都知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を調査員に提出又は市に郵送提出してください。

　2　直轄調査

対象：支所等を有する企業の本社

　インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月頃に国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

調査結果の公表

　速報結果は令和9年5月末までに、確報結果は令和10年3月末までに公表されます。

調査結果の利活用

調査結果は、国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

• 地方交付税の算出
• 人口減少問題対策における基礎資料
• 物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
• 新規店舗の出店計画のための基礎資料
• 地域防災計画策定のための基礎資料
• GDP統計の算出　など

かたり調査にご注意ください

経済センサスー活動調査を装った不審な訪問者や不審な電話・メールなどにはご注意ください。

調査員は必ず顔写真付きの調査員証を携行しているほか、調査専用の下敷き、手提げ袋を携帯しております。

また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

• 令和8年経済センサスー活動調査キャンペーンサイト(外部リンク）（外部リンク）
• 総務省統計局　令和8年経済センサスー活動調査（外部リンク）（外部リンク）