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更新日:2020年11月20日

立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和2年度第3回)

令和2年度第3回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。詳細は下記の本文、または「関連ファイル」(PDF形式)をクリックしてご覧ください。

令和2年度第3回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和2年10月23日(金曜日)午前10時~正午

開催場所

立川市役所本庁舎101会議室

議事案件

  1. 第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗管理について
  2. 第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の策定について
    • 成果目標について
    • サービス等の見込量について
  3. 障害に関する理解促進のための周知啓発について
    • 「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」の紹介
    • 平成31年度実績および令和2年度の取組状況
  4. 立川市障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金について
  5. 自立支援協議会の議事報告
  6. その他連絡事項

議事内容

開会

第5期障害福祉計画・第1期障害児福祉計画の進捗管理について

[事務局説明]
前回提示の資料を基に、PDCAサイクル評価・改善管理シートについて委員長・副委員長に委員会意見(案)を作成いただき、各委員へ内容確認いただいたため、問題なければ確定としたい。

[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]会議概要について、提案どおり承認。

第6期障害福祉計画・第2期障害児福祉計画の策定について

●成果目標について

[事務局説明]
7つの成果目標の記載について確認。

  1. 実利用状況等を踏まえ、現状維持とする。
    →都の入所施設についても、実利用者・待機者が多く、削減困難な状況にある。
  2. 地域包括ケアシステムの構築については都道府県が目標設定を行う。
    →現在実施しているコア会議において、協議の場の来年度の立ち上げを見込んでいる。
  3. 拠点等は設置済み。今後は運用状況の検証・検討を進める。
  4. 集計方法について一部見直し、移行・定着の支援を継続する。
  5. 体制整備に向けて、現在行っている取組を継続する。
    →「児童発達支援センター」について、役割や機能を検討。
    →「医療的ケア児に関するコーディネーターの配置」について、将来的に自治体として
    配置することを目標としつつ、関係者会議であり方や役割の検討を進めていく。
  6. 現行関係機関との連携を進めながら、体制の確保に向けた検討を行う。
    →基幹相談支援センターは現在未設置。あり方について検討する。
  7. 現行の取組を維持しつつ、体制を構築する。

[質疑・意見等]
○都全体で、施設からの地域移行が進んでいない理由をどう考えるか。
→都から公式見解等が出ているわけではないが、待機者が多数いること、重度障害者に対する地域の基盤整備(GH等含む)が不十分であること、入所している本人の意思決定支援が必要であること等が挙げられるのではないか。
⇒地域が具体的な整備を行わなければ、都の動きを待っていても進まない。
⇒千葉や神奈川では県レベルの事例を耳にすることがある。
⇒実態として、家族等が検討した上で、施設入所を選択するケースも少なくない。地域移行そのものがプラス評価される工夫が必要かもしれない。

○基幹相談支援センターについて、設置検討を進めた方が良いのではないか。
→法令上は「できる」規定。立川市では設置が義務付けられている“地域生活支援拠点等”を優先して設置したところ。まずは拠点等の活動を軌道に乗せつつ、他の相談機関との連携を深め、基幹相談支援センターのあり方等についての議論を醸成していきたい。
→国としても2040年頃を目途に障害や高齢に限らない包括的な相談体制の整備を考えているようである。現在はそれも想定しつつ、各分野で実践を重ねているところ。
⇒相談体制に関して、具体的な状況はどうか。
→拠点等の機能としての相談部門、地域活動支援センターの一般相談、自立支援協議会の相談支援部会などが事例検討・情報共有などを行っている。
⇒制度を支える人的資源が不足している。
⇒本当に必要な人に向けたサービスか。決定されていても、当日キャンセル等が続くケースもある。今後、支給量精査の視点も必要かもしれない。資源の偏在化の問題もある。
→日々感じる課題事例はある。個別の状況に応じて年単位で支給内容や支給量の見直しを行って対応せざるを得ず、政策や計画のレベルに整理するのはまだ難しい。
⇒医療や高齢の分野で、相談窓口が知られていないケースは多い。情報周知の重要性を感じている。
⇒専門的な人材育成を考えるほど、縦割り傾向が出てくる部分はある。全てに対応できる人材というのは現実にはハードルが高く、まずは誰に聞けばわかるのか明確にすることが重要。ネットワークの拡大・共有に向けて、立川市は動き始めたところと言えるのではないか。

●サービス等の見込量について

[事務局説明]
記載内容や数値など、事前配布資料に加えていくつか修正を行った。差替え資料を参照。内容について、確認いただきたい。

[質疑・意見等]
○第2章「計画を取り巻く状況」について。精神障害者では、自立支援医療(精神通院)利用者数の把握も重要。追記は可能か。
→総数は毎年増加している。申請から都の認定が出るまでに数か月のタイムラグがあるため誤差が出やすいが、調査基準日時点での数値で良ければ追記を検討する。
○第5章「障害福祉サービス等の見込み量」第5節について。“公的保証人制度”という表現は正式な表現ではないため、別途確認してほしい。
→確認・調整し、表現を改める。

[決定事項]
素案(案)について、大枠について提案どおり承認。意見や指摘事項については必要に応じて事務局にて検討・修正する。

障害に関する理解促進のための周知啓発について

●「障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例」の紹介

[事務局説明]
広報たちかわ条例施行特別号を参考に、条例について改めて説明。

●平成31年度実績および令和2年度の取組状況

[事務局説明]
資料を基に説明。今年度はコロナ感染拡大防止のため、多くの取組が中止・延期等となっている。

[質疑・意見等]
○特別支援学級等の担任であっても、福祉制度のことや合理的配慮について理解の足りないケースがある。児童生徒への啓発と併せて、教員への研修・連携も進むと良い。
⇒手をつなぐ親の会に所属する、立川キャラバン隊「ひこうき雲」の活動が、体験型ワークショップとして小中学校の教員向け研修にも活用できる。ぜひ声掛けいただきたい。
○条例が出来たことで、当事者としても心強く感じる場面、声に出して言える場面が増えた。取組継続に期待したい。

[決定事項]報告のみ、異議なし。

立川市障害福祉サービス事業者緊急支援事業給付金について

[事務局説明]
市内障害福祉サービス事業者向けの支援事業について。既に周知が済み、受付中。

[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]報告のみ、異議なし。

自立支援協議会の議事報告

[事務局説明]
各専門部会からの報告の他、障害福祉計画に関する報告・共有、コロナウイルス対応に関する情報交換などを行った。議事概要については後日ホームページでも公開するので確認いただきたい。

[質疑・意見等]特になし。
[決定事項]報告のみ、異議なし。

その他連絡事項

次回は2月9日(火曜日)10時から。101会議室にて開催予定。障害福祉計画については、パブリックコメントの結果報告等を行う予定。

閉会

関連ファイル

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お問い合わせ

福祉保健部障害福祉課障害福祉推進係

電話番号:042-523-2111(内線:1520)

ファックス:042-529-8676

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