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更新日:2018年8月8日

中小企業向け省エネ対策支援によるCO2削減実績!

立川市は、鉄道交通網の結節点であることから、多摩地域の他都市と比較しても、非常に多くの事業所が集積しています。そのため、本市の税収に占める法人市民税の割合も、約14%(26市平均は7%)と高くなっています。
それに伴い、事業所の経済活動を通じて使用されるエネルギーの割合も、他都市に比べて非常に高いということになります。また、JR立川駅直近の大規模商業施設のイメージが強い本市ですが、事業所の大多数は中小企業(小規模企業)という産業構造上の特徴をもっており、事業所などからのCO2排出量は、市全体の44.5%(2014年)で、最も多くなっています。
しかしながら、本市の大きな割合を占める中小企業がCO2削減対策を実施するには、資金や人手、技術情報の不足といった多くの課題があり、特に削減効果の高い省エネルギー設備の導入は進みにくいのが現状です。
こうした背景の中、市内中小企業所に対し、省エネルギー設備等の導入に際しての負担軽減及びCO2削減対策を支援しています。
なお、平成29年度は、中小企業向け補助事業と小規模企業向け補助事業を統合し、交付件数は12件でCO2削減効果72t-CO2となりました。(平成30年3月末現在)

 

 

 

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電話番号:042-528-4341

ファックス:042-524-2603

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