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中小企業向け省エネ対策支援によるCO2削減実績
立川市は、鉄道交通網の結節点であることから、多摩地域の他都市と比較しても、非常に多くの事業所が集積しています。それに伴い、事業所の経済活動を通じて使用されるエネルギーの割合も、他都市に比べて非常に高いということになります。また、JR立川駅直近の大規模商業施設のイメージが強い本市ですが、事業所の大多数は中小企業（小規模企業）という産業構造上の特徴をもっており、事業所などからのCO2排出量は、市全体の45.5％（2019年）で、最も多くなっています。
しかしながら、本市の大きな割合を占める中小企業がCO2削減対策を実施するには、資金や人手、技術情報の不足といった多くの課題があり、特に削減効果の高い省エネルギー設備の導入は進みにくいのが現状です。
こうした背景の中、市内中小企業に対し、省エネルギー設備等の導入に際しての負担軽減及びCO2削減対策を支援しています。
なお、令和4年度は、立川市中小企業二酸化炭素排出量削減事業施設改修費補助事業による交付件数は9件でCO2削減効果30t-CO2となりました。（令和5年3月15日現在）
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