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更新日：2024年2月22日

HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）予防接種を平成25年（2013年）6月14日から令和4年（2022年）3月31日の間に自費で接種した方へ

平成25年(2013年)6月14日付厚生労働省通知に基づいた子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した方が、自費で子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた場合、接種にかかった費用の全額または一部をお返しします。

対象者

以下の全てにあてはまる方。

1.令和4年（2022年）4月1日時点で、立川市に住民登録がある方

2.平成9年（1997年）4月2日から平成17年（2005年）4月1日までに生まれた女子

3.平成25年（2013年）6月14日から令和4年（2022年）3月31日の間に、日本国内の医療機関で自費で子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた方

以下の場合、助成の対象となりませんのでご注意ください。

1.令和4年（2022年）4月1日に、立川市に住民登録がない方

住民登録していた市区町村へお問い合わせください。

2.海外で子宮頸がんワクチンを接種した

3.上記の対象となるワクチン以外の子宮頸がんワクチンを接種した

上記の期間内に自費で子宮頸がんワクチンを接種した金額（最大3回分）の全額または一部を助成します。ただし、交通費精算書や文書料、接種に直接関係しない診察料などは助成の対象外となります。

対象となるワクチン

1.サーバリックス（組換え沈降2価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）

2.ガーダシル（組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）

※シルガード9（組換え沈降9価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン）は対象外です

以下の書類必要事項を記入し、立川市健康会館に直接持参するか、郵送でお申し込みください。

2.子宮頸がんワクチン予防接種を受けた際の領収書等、支払った金額がわかるもの

3.子宮頸がんワクチン予防接種を受けたことがわかるもの（母子手帳、予防接種済証など）の写し

3の予防接種を受けたことがわかる書類等がない場合、「子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成金申請用証明書」（第2号様式第5条関係）（PDF：62KB）を接種した医療機関で作成いただければ申請可能です。ただし、証明書の作成にかかった文書料については、助成金の対象にはなりません。

4.申請後、「子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成金交付決定通知書」を送付します。「子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成金請求書」（第5号様式第8条関係）（PDF：58KB）で請求してください。