母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金

ひとり親家庭の母または父の、経済的自立の促進を図ることを目的とした制度です。厚生労働省が指定した講座のうち、経済的自立が図られる講座を受講した場合、受講修了後に受講料の一部を支給する制度です。

対象となる方

市内に住所を有するひとり親家庭の母または父で、次の要件に全て該当している方。

1. 20歳未満の児童を扶養していること。
2. 立川市母子・父子自立支援プログラム策定を受けていること。
3. 講座を受講することが、就業するために必要と認められること。
4. 過去にこの制度等を利用していないこと。
5. 受講修了後の支給となるため、受講開始時には全額をご自身で負担できること。
6. 高等職業訓練促進資金貸付金（入学準備金）を利用していないこと。

• 母子・父子自立支援プログラム

対象となる講座

1. 雇用保険制度における教育訓練給付金の指定教育訓練講座(下記関連リンク参照)
2. 市長が特に必要と認める講座

• 雇用保険制度における教育訓練給付金の指定教育訓練講座（外部リンク）

支給額

＜一般教育訓練講座・特定一般教育訓練講座＞

• 受講費用の60％
• 上限額は20万円

＜専門実践教育訓練講座＞

• 受講費用の60％
• 上限額は修業年数×40万円

※専門実践修了後資格取得し1年以内に就職等した場合

• 受講費用25％追加支給
• 上限額は修業年数×60万円（ただし既に給付した額を引いた額となります）

（注意）

• 雇用保険制度による教育訓練給付の受給資格のある方は、ハローワークの教育訓練給付額を差し引いた額の支給となります。
• 支給額が1万2千円を超えない場合（受講料が2万円以下の場合）は対象になりません。
• 給付金が支給されるのは、講座修了証明書等の確認後です。

手続き方法

1.事前相談

受講申込前に、事前相談が必要です。
受講希望講座のパンフレット等（学習期間・費用の記載があるもの）がご用意出来たら事前相談の予約を取ってください。

※　すでに受講申込済、受講開始済については、対象外です。

2.対象講座の指定申請

事前相談後対象となる場合、教育訓練講座の指定申請をします。また、自立支援プログラム策定により、講座受講後の就労や生活の変化が望めるよう計画を立てます。

必要書類

1. 「教育訓練給付金支給要件回答書」※ハローワーク立川で発行
2. 申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本、抄本、全部事項証明又は個人事項証明
3. 申請者及びその扶養している児童の世帯全員の住民票の写し　※省略できる場合あり
4. 申請者に係る児童扶養手当証書の写し（申請者が児童扶養手当受給者の場合に限る）
5. 申請者及び世帯に属する者の前年（1月から7月までの間に申請する場合は前前年）の所得の額等についての市区町村長の証明書
6. マイナンバーカード（お持ちでない場合は、通知カードまたはマイナンバー記載の住民票）

3.講座の受講申し込み

講座の指定申請から1週間前後で「講座指定通知書」を送付しますで、受講の申込をしてください。

4.講座修了後、給付金の支給申請

講座修了後の翌日から30日以内に給付金支給申請をします。

必要書類

1. 「教育訓練修了証明書」
2. 受講に要した費用の領収書
3. 児童扶養手当証書
4. 受講者名義の金融機関口座がわかるもの
5. 一般教育訓練給付金が支給されている場合は、その額を証明する書類
6. マイナンバーカード（お持ちでない場合は、通知カードまたはマイナンバー記載の住民票）

5.給付金支給

「支給決定通知書」が届きましたら「自立支援教育訓練給付金請求書」をご提出ください。

その後、指定口座に給付金支給します。

• 途中で支給要件に該当しなくなった場合は、給付金の支払いはできません。
• 不正の手段で支給を受けた場合は、支給額の全額を返還していただきます。

 

• 教育訓練制度について（外部リンク）