市民税・都民税課税・非課税証明書

市民税・都民税課税・非課税証明書とは、各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市・都民税の課税額」が記載された証明書です。

令和4年1月4日（火曜日）よりシステムの変更に伴い新様式での発行となります。

課税・非課税証明書には1年間の所得金額が記載されるため、自治体によっては「所得証明書」と表現していることがあります。そのため、「所得証明書」が必要である場合にも、「課税・非課税証明書」をご請求ください。

このページでは、窓口（市役所、各連絡所、一部の郵便局）およびコンビニエンスストアでの発行をご案内します。郵送で申請する場合は、郵送用の申請方法のページをご覧ください。

• 市民税・都民税課税・非課税証明書を郵送で申請する方法

（ご注意ください）ご申告が必要な場合があります（都営住宅等に関して証明書の提出が必要な方へ）

立川市内にお住まいの親族に扶養されている方で、次の条件の両方に当てはまる方は、市民税・都民税課税・非課税証明書に収入、所得及び控除金額などが記載されません。（都営住宅等への提出の際には金額が記載されている証明書が必要となります）

1. 支払元からの給与支払報告書または公的年金支払い報告書の提出がなされていない
2. 本人からの確定申告書または市民税・都民税申告書の提出がなされていない

収入、所得及び控除金額が記載された市民税・都民税課税・非課税証明書が必要な場合、申告書の提出が必要です。

市民税・都民税申告書のご提出は課税課窓口36番、または郵送で受け付けます。

令和6年度の証明書の発行開始日

令和6年度の証明書（令和5年中の所得の証明）の発行開始は令和6年6月7日です。

なお、次にあてはまる方が市の窓口で発行を請求する場合は、発行開始日が令和6年5月17日です。（郵便局、コンビニエンスストアでは6月7日からの発行となりますので、ご注意ください）。

令和6年度の市民税・都民税がすべて給与から差し引きされる方

取得できる方

• ご本人
• 本人と同居の親族
• 委任状を持参した代理人

郵便局、コンビニエンスストアでは、本人以外の方は取得できませんのでご注意ください。

市外在住の方の代理として本人と同居の親族が申請する場合は、本人と同居であることを確認できる資料（現在の世帯の住民票や、本人の住所が記載された身分証明書（コピー可）など）をお持ちください。

ご本人が被後見人である場合は、本人と同居の親族であっても申請いただけません。後見人の方が、後見人の登記を受けたことを確認できる資料（コピー可）を添えてご申請ください。

取得できる場所と時間

市の窓口

• 市役所（1階9番窓口）、東部・西部・富士見・錦連絡所
  月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時
• 窓口サービスセンター
  月曜日から金曜日午前8時30分から午後8時
  土曜日、日曜日午前8時30分から午後5時

自動交付機

• 平成30年12月28日（金曜日）をもちまして、業務を終了し廃止となりました。ご理解ご協力をお願いします。詳しくは『証明書自動交付機の廃止について』をご覧ください。

• 証明書自動交付機の廃止

郵便局

立川栄郵便局、立川柏郵便局、立川大山郵便局、砂川郵便局、立川幸四郵便局、立川西砂郵便局
月曜日から金曜日午前9時から午後4時

上記以外の郵便局では取得できませんので、ご注意ください。

コンビニエンスストア

個人番号カードをお持ちの方は、全国の店舗で証明書を取得できます。取得できる店舗や時間などくわしくは、コンビニ交付のご案内のページをご覧ください。

• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます（令和6年度は、手数料が10円です）

※以下の方は、個人番号カードをお持ちであってもコンビニエンスストアで課税・非課税証明書が発行できません。

• 取得日の時点で転出されているなど、立川市に住民登録がない方
• 証明年度の1月1日の住所が立川市でない方
• 税の申告がされていない方

申請に必要なもの

1. 課税・非課税証明書交付申請書
   申請用紙は下の「関連ファイル」からプリントしてご利用いただけます。
2. 申請者の身分証明書
   下記の表をご覧ください。

手数料

1通200円

（証明は各個人、各年度ごとの発行となります。）

備考

1. 市都民税が未申告の方の証明は発行できません。(申告後の証明発行となりますが、場合によっては日数がかかることもあります)
2. 最近転入・転出された方について
   証明は証明年度の1月1日にお住まいだった市町村で発行となります。（令和4年度の証明の場合は、令和4年1月1日にお住まいの市町村）

本人確認書類

1種類の提示でよいもの

• マイナンバーカード（個人番号カード）
• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• 住民基本台帳カード（Bタイプ）※有効期限にご注意ください
• 船員手帳
• 海技免状
• 猟銃・空気銃所持免許証
• 戦傷病者手帳
• 宅地建物取引主任者証
• 電気工事士免状
• 認定電気工事従事者認定証
• 特殊電気工事資格者認定証
• 耐空検査員の証
• 航空従事者技能証明書
• 運航管理者技能検定合格証明書
• 動力車操縦者運転免許証
• 教習資格認定証
• 検定合格証（警備員）
• 無線従事者免許証
• 身体障害者手帳
• 療育手帳（愛の手帳）
• 精神障害者保健福祉手帳
• 官公庁の職員の身分証明書
• 在留カード又は特別永住者証明書又はこれらと同等の書類

2種類の提示が必要なもの

• 健康保険の資格確認書
• 介護保険被保険者証
• 後期高齢者医療制度の資格確認書
• 各種年金証書(手帳)
• 恩給証書
• 生活保護受給者証
• 住民基本台帳カード（Aタイプ）※有効期限にご注意ください
• 顔写真のある社員証及び学生証その他公の機関が発行した資格証明書又はこれらと同等の書類
• 顔写真のない社員証及び学生証
• 預金通帳
• キャッシュカード
• クレジットカード
• 診察券
• 消印のある本人あての郵便物
• 各種会員証又はこれらと同等の書類

関連ファイル

表示上の制約のためPDF形式のみ掲載とさせて頂いております。予めご了承くださいますようお願いします。

• 課税・非課税証明書交付申請書 （Word 59.0KB）
• 課税・非課税証明書交付申請書記載例 （PDF 155.0KB）
• 課税・非課税証明書の郵送申請の注意事項 （PDF 233.7KB）
• 課税・非課税証明書交付申請書（郵送用） （Word 52.5KB）
• 課税・非課税証明書交付申請書（郵送用） （PDF 145.6KB）
• 課税・非課税証明書交付申請書(郵送用)記載例 （PDF 150.2KB）
• 委任状書式 （PDF 84.8KB）

関連リンク

• 市民税・都民税課税・非課税証明書を郵送で申請する方法
• 連絡所
• 市内郵便局における各種証明書の発行受付(令和6年12月27日をもって終了いたします)
• コンビニエンスストア等で証明書が取得できます（令和6年度は、手数料が10円です）