税証明書のオンライン申請について
マイナンバーカード等を使用してオンライン申請ができます
令和7年7月1日から、税関係の各種証明書をオンライン申請できるようになりました。
スマートフォン等で申請後、市から送付する決済メールにてお支払いをしていただくと、数日で郵送により証明書が届きます。
個人の方はマイナンバーカード、法人の方は「商業登記電子証明書」等を使用します。
申請者が個人の場合と、法人の場合とで事前準備・必要なものと、申請フォームが異なります。
なお、課税・非課税証明書については、立川市内在住で、マイナンバーカードをお持ちの方は、ご本人様分の最新年度の証明書のみ、コンビニ交付サービスもご利用いただけます。
コンビニ交付サービスについては、以下のリンクをご覧ください。
課税・非課税証明書のオンライン申請について
個人の方が準備するもの
- マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)
- 券面事項入力補助用暗証番号(4桁)
- 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)
- スマートフォンと「マイナサイン」アプリ
- クレジットカード、または、PayPayアプリ
「券面事項入力補助用暗証番号」(4桁)と「署名用電子証明書暗証番号」(英数字6〜16桁。英字部分は大文字のみ)は、マイナンバーカード交付の際にご自身で設定した暗証番号です。
「マイナサイン」アプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。パソコンからの申請も可能ですが、マイナンバーカードの読み取りには、スマートフォンと「マイナサイン」アプリが必要です。ダウンロード方法など詳しくは、以下のページをご覧ください。
法人として申請する場合に必要なもの
- パソコン (スマートフォンは不可)
- 「商業登記電子証明書」
- 「LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能」
- 「LoGoフォーム電子署名用ソフト」
- 「.NET 8.0 Desktop Runtime」
2~5のインポート・インストール方法などは、法人認証のヘルプページ(以下のリンク先)をご覧ください。
申請ができる人など
窓口や郵送と同じ条件で申請ができます。
【申請できる人(個人)】
- マイナンバーカードを所持されている本人
- 本人と同居の親族でマイナンバーカードを所持されている方(※1)
- 相続人(戸籍など相続関係がわかるものの添付が必要です)
- 委任状をお持ちでマイナンバーカードを所持されている代理人
- それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)
※1 市外在住の方の代理として本人と同居の親族が申請する場合は、本人と同居であることを確認できる資料(現在の世帯の住民票や、本人の住所が記載された身分証明書(コピー可)など)の添付が必要です。
※2 ご本人が被後見人である場合は、本人と同居の親族であっても申請いただけません。後見人の方が、後見人の登記を受けたことを確認できる資料(コピー可)を添えてご申請ください。
【申請できる人(法人)】
- 代理人(委任状の添付が必要です。)
- それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)
【申請時の注意】
市都民税が未申告の方の証明書は発行できません。(申告後の証明発行となりますが、場合によっては日数がかかることもあります)
最近転入・転出された方について
証明書は証明年度の1月1日にお住まいだった市町村での発行となります。(令和7年度の証明の場合は、令和7年1月1日にお住まいの市町村)
【証明内容】
各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市・都民税の課税額」や「所得金額」等が記載された証明書です。
【手数料】
1通につき300円
※ 別途郵送料を頂戴いたします。
【交付対象年度】
過去7年度分
【支払方法】
クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
※領収証書は発行されません。
その他、詳しい内容は、以下のリンク先(申請フォームや各証明書ごとのページ)をご覧ください。


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市民税・都民税課税・非課税証明書について(窓口申請)
申請に必要な添付書類・疎明資料等についてはこちらのページをご覧ください。
固定資産税証明書のオンライン申請について
※下記の方はオンライン申請できません。窓口又は郵送で申請してください。
弁護士等の統一様式による申請(職務上請求)
登記官からの固定資産評価証明書交付依頼書による申請
媒介契約書の特約事項に基づく評価証明書等の交付申請
添付に必要な疎明資料等、申請に関する詳細は各証明書のページ(ページ下のリンク先)をご確認ください。
個人の方が準備するもの
- マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)
- 券面事項入力補助用暗証番号(4桁)
- 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)
- スマートフォンと「マイナサイン」アプリ
- クレジットカード、または、PayPayアプリ
「券面事項入力補助用暗証番号」(4桁)と「署名用電子証明書暗証番号」(英数字6〜16桁。英字部分は大文字のみ)は、マイナンバーカード交付の際にご自身で設定した暗証番号です。
「マイナサイン」アプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。パソコンからの申請も可能ですが、マイナンバーカードの読み取りには、スマートフォンと「マイナサイン」アプリが必要です。ダウンロード方法など詳しくは、以下のページをご覧ください。
法人として申請する場合に必要なもの
- パソコン (スマートフォンは不可)
- 「商業登記電子証明書」
- 「LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能」
- 「LoGoフォーム電子署名用ソフト」
- 「.NET 8.0 Desktop Runtime」
2~5のインポート・インストール方法などは、法人認証のヘルプページ(以下のリンク先)をご覧ください。
申請ができる人など
【申請できる人(個人)】
- マイナンバーカードを所持されている本人
- 本人と同居の親族でマイナンバーカードを所持されている方(※1)
- 相続人(戸籍など相続関係がわかるものの添付が必要です。)
- 委任状をお持ちでマイナンバーカードを所持されている代理人
- それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)
※1 市外在住の方の代理として本人と同居の親族が申請する場合は、本人と同居であることを確認できる資料(現在の世帯の住民票や、本人の住所が記載された身分証明書(コピー可)など)の添付が必要です。
※2 ご本人が被後見人である場合は、本人と同居の親族であっても申請いただけません。後見人の方が、後見人の登記を受けたことを確認できる資料(コピー可)を添えてご申請ください。
【申請できる人(法人)】
- 納税義務者
- 代理人(委任状をPDFで添付が必要になります。)
- それ以外の方(疎明資料のPDF添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)
【証明内容】
土地評価証明書
1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、地目、地積、評価額などについて証明するものです。
土地公課証明書
1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、地積、評価額など評価証明書の証明内容に加え、その土地の固定資産
税・都市計画税に関する課税標準額・相当税額について証明するものです。
家屋評価証明書
1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、評価額などについて証明するものです。
家屋公課証明書
1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、評価額など評価証明書の証明内容に加え、
その家屋の固定資産税・都市計画税に関する課税標準額・相当税額について証明するものです。
土地・家屋・法人所在証明書
市内にある土地・家屋に関する所在、所有者住所・氏名や法人の所在について証明するものです。
土地・家屋課税台帳記載事項証明書
市内にある土地・家屋に関する所有者住所・氏名、所在、評価額・課税標準額等について証明するものです。
家屋滅失証明書
滅失した家屋に関する所在、所有者住所・氏名、滅失年月について証明するものです。(※市内に限ります)
土地・家屋課税台帳未登録証明書(無資産証明書)
市内に土地・家屋の固定資産を持っていないことを証明するものです。
【手数料】
1通につき300円
※ 別途郵送料を頂戴いたします。
【交付対象年度】
過去5年度分
【支払方法】
クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
※領収証書は発行されません。
その他、詳しい内容は、以下のリンク先(申請フォームや各証明書ごとのページ)をご覧ください。


申請に必要な添付書類について
申請に必要な添付書類・疎明資料等については、各証明書のページをご覧ください。
- 土地・家屋評価証明書の交付
- 土地・家屋公課証明書の交付
- 土地・家屋所在証明書の交付
- 法人所在証明書の交付
- 土地・家屋課税台帳記載事項証明書の交付
- 滅失証明書の交付
- 土地・家屋課税台帳未登録証明書の交付
住宅用家屋証明書のオンライン申請について
本人による申請・新築(注文住宅)で入居済みの場合のみ申請できます
オンライン申請ができるのは、登記の申請者本人が新築・所有し既に入居している住宅について、本人が申請する場合のみです。
建売住宅や中古住宅を購入した場合や、未入居での申請、代理人が申請する場合は、オンライン申請には対応しておりません。
郵送または窓口で申請をしてください。
申請に必要なもの
事前に以下のものをご用意ください。
- パソコンまたはスマートフォン
- 認証用メールアドレス
また、住宅用家屋証明書の申請に必要な書類は以下のとおりです。
新築(注文住宅)で、入居済みの場合
- 登記事項証明書等、登記事項を確認できる書類
- 住民票
- 建築確認済証又は検査済証
- (特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合)
認定申請書の副本及び認定通知書の写し
【手数料】
手数料は1件につき、1,300円です。
※別途郵便料を頂戴いたします。
【支払方法】
クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
※領収証書は発行されません。
その他、詳しい内容は以下のリンク先(申請フォームや住宅用家屋証明書のページ)をご覧ください。

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住宅用家屋証明書について
申請に必要な添付書類については、こちらのページをご覧ください。
納税証明書のオンライン申請について
納税証明書もオンラインでの申請が可能です。
以下のリンク先の「納税証明書」ページ内の「オンラインによる申請のご案内」の内容をご覧ください。
このページに関するお問い合わせ
市民部 課税課 諸税係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線1201・1200)
電話番号(直通):042-528-4312
ファクス番号:042-523-2137
市民部 課税課 諸税係へのお問い合わせフォーム