税証明書のオンライン申請について

ページ番号1024826  更新日 2025年8月6日

マイナンバーカード等を使用してオンライン申請ができます

令和7年7月1日から、税関係の各種証明書をオンライン申請できるようになりました。

スマートフォン等で申請後、市から送付する決済メールにてお支払いをしていただくと、数日で郵送により証明書が届きます。

個人の方はマイナンバーカード、法人の方は「商業登記電子証明書」等を使用します。

申請者が個人の場合と、法人の場合とで事前準備・必要なものと、申請フォームが異なります。

なお、課税・非課税証明書については、立川市内在住で、マイナンバーカードをお持ちの方は、ご本人様分の最新年度の証明書のみ、コンビニ交付サービスもご利用いただけます。

コンビニ交付サービスについては、以下のリンクをご覧ください。

課税・非課税証明書のオンライン申請について

個人の方が準備するもの

  1. マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)
  2. 券面事項入力補助用暗証番号(4桁)
  3. 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)
  4. スマートフォンと「マイナサイン」アプリ
  5. クレジットカード、または、PayPayアプリ

「券面事項入力補助用暗証番号」(4桁)と「署名用電子証明書暗証番号」(英数字6〜16桁。英字部分は大文字のみ)は、マイナンバーカード交付の際にご自身で設定した暗証番号です。

「マイナサイン」アプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。パソコンからの申請も可能ですが、マイナンバーカードの読み取りには、スマートフォンと「マイナサイン」アプリが必要です。ダウンロード方法など詳しくは、以下のページをご覧ください。

法人として申請する場合に必要なもの

  1. パソコン (スマートフォンは不可)
  2. 「商業登記電子証明書」
  3. 「LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能」
  4. 「LoGoフォーム電子署名用ソフト」
  5. 「.NET 8.0 Desktop Runtime」

2~5のインポート・インストール方法などは、法人認証のヘルプページ(以下のリンク先)をご覧ください。

申請ができる人など

窓口や郵送と同じ条件で申請ができます。

【申請できる人(個人)】

  • マイナンバーカードを所持されている本人
  • 本人と同居の親族でマイナンバーカードを所持されている方(※1)
  • 相続人(戸籍など相続関係がわかるものの添付が必要です)
  • 委任状をお持ちでマイナンバーカードを所持されている代理人
  • それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)

※1 市外在住の方の代理として本人と同居の親族が申請する場合は、本人と同居であることを確認できる資料(現在の世帯の住民票や、本人の住所が記載された身分証明書(コピー可)など)の添付が必要です。

※2 ご本人が被後見人である場合は、本人と同居の親族であっても申請いただけません。後見人の方が、後見人の登記を受けたことを確認できる資料(コピー可)を添えてご申請ください。

【申請できる人(法人)】

  • 代理人(委任状の添付が必要です。)
  • それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)

【申請時の注意】

市都民税が未申告の方の証明書は発行できません。(申告後の証明発行となりますが、場合によっては日数がかかることもあります)

最近転入・転出された方について
証明書は証明年度の1月1日にお住まいだった市町村での発行となります。(令和7年度の証明の場合は、令和7年1月1日にお住まいの市町村)

【証明内容】
各年1月1日から12月31日までの1年間の所得に基づいて算定した「市・都民税の課税額」や「所得金額」等が記載された証明書です。

【手数料】
 1通につき300円
※ 別途郵送料を頂戴いたします。

【交付対象年度】
 過去7年度分

【支払方法】
 クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
 ※領収証書は発行されません。

その他、詳しい内容は、以下のリンク先(申請フォームや各証明書ごとのページ)をご覧ください。

課税・非課税証明書(個人申請分)
課税・非課税証明書(個人申請分)の二次元コードです
課税・非課税証明書(法人申請分)
課税・非課税証明書(法人申請分)の二次元コードです

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固定資産税証明書のオンライン申請について

※下記の方はオンライン申請できません。窓口又は郵送で申請してください。

弁護士等の統一様式による申請(職務上請求)

登記官からの固定資産評価証明書交付依頼書による申請

媒介契約書の特約事項に基づく評価証明書等の交付申請

添付に必要な疎明資料等、申請に関する詳細は各証明書のページ(ページ下のリンク先)をご確認ください。

個人の方が準備するもの

  1. マイナンバーカード(署名用電子証明書が有効なもの)
  2. 券面事項入力補助用暗証番号(4桁)
  3. 署名用電子証明書暗証番号(6桁以上)
  4. スマートフォンと「マイナサイン」アプリ
  5. クレジットカード、または、PayPayアプリ

「券面事項入力補助用暗証番号」(4桁)と「署名用電子証明書暗証番号」(英数字6〜16桁。英字部分は大文字のみ)は、マイナンバーカード交付の際にご自身で設定した暗証番号です。

「マイナサイン」アプリはマイナンバーカードを読み取るために利用します。パソコンからの申請も可能ですが、マイナンバーカードの読み取りには、スマートフォンと「マイナサイン」アプリが必要です。ダウンロード方法など詳しくは、以下のページをご覧ください。

 

法人として申請する場合に必要なもの

  1. パソコン (スマートフォンは不可)
  2. 「商業登記電子証明書」
  3. 「LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能」
  4. 「LoGoフォーム電子署名用ソフト」
  5. 「.NET 8.0 Desktop Runtime」

2~5のインポート・インストール方法などは、法人認証のヘルプページ(以下のリンク先)をご覧ください。

 

申請ができる人など

【申請できる人(個人)】

  • マイナンバーカードを所持されている本人
  • 本人と同居の親族でマイナンバーカードを所持されている方(※1)
  • 相続人(戸籍など相続関係がわかるものの添付が必要です。)
  • 委任状をお持ちでマイナンバーカードを所持されている代理人
  • それ以外の方(疎明資料の添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)

※1 市外在住の方の代理として本人と同居の親族が申請する場合は、本人と同居であることを確認できる資料(現在の世帯の住民票や、本人の住所が記載された身分証明書(コピー可)など)の添付が必要です。

※2 ご本人が被後見人である場合は、本人と同居の親族であっても申請いただけません。後見人の方が、後見人の登記を受けたことを確認できる資料(コピー可)を添えてご申請ください。

【申請できる人(法人)】

  • 納税義務者
  • 代理人(委任状をPDFで添付が必要になります。)
  • それ以外の方(疎明資料のPDF添付が必要です。ただし、原本の提出が必要な添付書類での申請はできません。)

【証明内容】

土地評価証明書

 1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、地目、地積、評価額などについて証明するものです。

土地公課証明書

 1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、地積、評価額など評価証明書の証明内容に加え、その土地の固定資産

 税・都市計画税に関する課税標準額・相当税額について証明するものです。

家屋評価証明書

 1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、評価額などについて証明するものです。

家屋公課証明書

 1月1日時点での所有者住所・氏名、所在地番、家屋番号、種類、構造、評価額など評価証明書の証明内容に加え、

 その家屋の固定資産税・都市計画税に関する課税標準額・相当税額について証明するものです。

土地・家屋・法人所在証明書

 市内にある土地・家屋に関する所在、所有者住所・氏名や法人の所在について証明するものです。

土地・家屋課税台帳記載事項証明書

 市内にある土地・家屋に関する所有者住所・氏名、所在、評価額・課税標準額等について証明するものです。

家屋滅失証明書

滅失した家屋に関する所在、所有者住所・氏名、滅失年月について証明するものです。(※市内に限ります)

土地・家屋課税台帳未登録証明書(無資産証明書)

市内に土地・家屋の固定資産を持っていないことを証明するものです。

【手数料】
 1通につき300円
※ 別途郵送料を頂戴いたします。

【交付対象年度】
 過去5年度分

【支払方法】
 クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
 ※領収証書は発行されません。

その他、詳しい内容は、以下のリンク先(申請フォームや各証明書ごとのページ)をご覧ください。

固定資産税証明書(個人申請分)
固定資産税証明書(個人申請分)の二次元コードです。
固定資産税証明書(法人申請分)
固定資産税証明書(法人申請分)の二次元コードです。

申請に必要な添付書類について

申請に必要な添付書類・疎明資料等については、各証明書のページをご覧ください。

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住宅用家屋証明書のオンライン申請について

本人による申請・新築(注文住宅)で入居済みの場合のみ申請できます

オンライン申請ができるのは、登記の申請者本人が新築・所有し既に入居している住宅について、本人が申請する場合のみです。

建売住宅や中古住宅を購入した場合や、未入居での申請、代理人が申請する場合は、オンライン申請には対応しておりません。

郵送または窓口で申請をしてください。

申請に必要なもの

事前に以下のものをご用意ください。

  • パソコンまたはスマートフォン
  • 認証用メールアドレス

また、住宅用家屋証明書の申請に必要な書類は以下のとおりです。

新築(注文住宅)で、入居済みの場合

  • 登記事項証明書等、登記事項を確認できる書類
  • 住民票
  • 建築確認済証又は検査済証
  • (特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の場合)
    認定申請書の副本及び認定通知書の写し

【手数料】

手数料は1件につき、1,300円です。

※別途郵便料を頂戴いたします。

【支払方法】

クレジットカード又はPayPayのみ
(クレジットカードの対応ブランドは、VISA、Mastercard、American Express、JCB、Diners Clubです。)
 ※領収証書は発行されません。

その他、詳しい内容は以下のリンク先(申請フォームや住宅用家屋証明書のページ)をご覧ください。

住宅用家屋証明書オンライン申請ページ
住宅用家屋証明書オンライン申請ページの二次元コードです。

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納税証明書のオンライン申請について

納税証明書もオンラインでの申請が可能です。

以下のリンク先の「納税証明書」ページ内の「オンラインによる申請のご案内」の内容をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

市民部 課税課 諸税係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号(代表・内線):042-523-2111(内線1201・1200)
電話番号(直通):042-528-4312
ファクス番号:042-523-2137
市民部 課税課 諸税係へのお問い合わせフォーム

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