平成31年度から適用される主な個人市民税・都民税の税制改正

税制改正により、平成31年度（平成30年中の所得）から主に次の項目が改正されます。

（所得税における控除額や、社会保険の加入条件とは異なります）

（このページの内容は、今後の税制改正により変わる場合があります）

1.配偶者控除の見直し

平成31年度より、納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与のみの場合、収入1,220万円）を超える場合、配偶者控除の適用を受けることができなくなります。また、控除を受ける場合、納税者本人の合計所得金額によって控除額が変動します。

なお、配偶者の合計所得金額が38万円（給与のみの場合、収入103万円）を超えると配偶者控除の適用を受けられない点は、改正前と変わりありません。

	納税者本人の合計所得金額 900万円以下	納税者本人の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税者本人の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
一般の控除対象配偶者	33万円	22万円	11万円
老人控除対象配偶者	38万円	26万円	13万円

• 一般の控除対象配偶者とは、平成31年度の場合、昭和24年1月2日以降生まれの方を指します。
• 老人控除対象配偶者とは、平成31年度の場合、昭和24年1月1日以前生まれの方を指します。

2.配偶者特別控除の見直し

納税者本人と配偶者の合計所得金額によって控除額が変動します。改正前は、配偶者の合計所得金額が76万円以上の場合、配偶者特別控除が適用できませんでしたが、平成31年度より上限が引き上げられ、合計所得金額123万円まで適用されます。

なお、納税者本人の合計所得金額が1,000万円（給与のみの場合、収入1,220万円）を超えると配偶者特別控除の適用を受けられない点は、改正前と変わりありません。

配偶者の合計所得金額 （給与収入のみの場合の収入金額）	納税者本人の合計所得金額 900万円以下	納税者本人の合計所得金額 900万円超950万円以下	納税者本人の合計所得金額 950万円超1,000万円以下
38万円超、90万円以下 （103万円超、155万円以下）	33万円	22万円	11万円
90万円超、95万円以下 （155万円超、160万円以下）	31万円	21万円	11万円
95万円超、100万円以下 （160万円超、166万7999円以下）	26万円	18万円	9万円
100万円超、105万円以下 （166万7999円超、175万1999円以下）	21万円	14万円	7万円
105万円超、110万円以下 （175万1999円超、183万1999円以下）	16万円	11万円	6万円
110万円超、115万円以下 （183万1999円超、190万3999円以下）	11万円	8万円	4万円
115万円超、120万円以下 （190万3999円超、197万1999円以下）	6万円	4万円	2万円
120万円超、123万円以下 （197万1999円超、201万5999円以下）	3万円	2万円	1万円

例1

納税者本人

合計所得900万円以下

配偶者

給与収入のみ150万円（合計所得金額85万円）

偶者の合計所得金額が85万円ですので、配偶者特別控除の控除額は33万円となります。

例2

納税者本人

合計所得900万円超、950万円以下

配偶者（65歳以上）

給与収入150万円（給与所得金額85万円）
年金収入150万円（公的年金の雑所得30万円）

偶者の合計所得金額が115万円となるため、配偶者特別控除の控除額は8万円となります。

関連リンク

• 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて（国税庁）（外部リンク）