デジタル技術活用支援事業補助金

7月1日から申請受付しています

物価高騰化における経営支援のため、デジタル技術を活用した業務効率化や生産性向上に取り組む事業者を補助します。

活用事例

• バックオフィス業務のクラウド化
• 顧客管理等のシステム化
• 入力作業等の自動化
• 飲食店のモバイルオーダー化、キャッシュレス決済化
• 会計ソフトなど業務専用のソフトの導入

申請期間

令和8年7月1日～11月30日（予算が上限に達し次第終了します）

申請方法

立川市への申請に先立ち、立川商工会議所による事業計画書の事前承認を受けてください。

立川商工会議所による確認を受けた後、申請案内に記載している書類を添えて、立川市産業観光課の窓口で申請してください。詳しくは申請案内をご覧ください。

• 立川商工会議所（外部リンク）

補助金額

• 補助率　4分の3
• 補助額　上限50万円（下限5万円）

補助対象者

以下の要件をすべて満たす方（詳細は申請案内を必ずご確認ください）

• 中小企業基本法に規定する中小企業者、または中小企業信用保険法に掲げる医業を主たる事業とする法人、特定非営利活動法人
• 市内に1年以上、主たる事業所を有する者
• 市税等を滞納していない者
• 暴力団関係者でない者　など

補助対象事業

次の要件をすべて満たす業務効率化・生産性向上等に資する取り組み（詳細は申請案内を必ずご確認ください）

• デジタル技術を活用したものであること
• 自社内の既存業務の一部又は全部の工程について活用する新たな取り組みであること
• 申請前の状況からの改善効果が見込まれ、その効果を示すことができること
• 申請時点で広く一般に販売されている既存製品であること
• 過去5年以内に発売またはバージョンアップされている製品であること
• 委託等を行う場合、受注者がその補助対象事業の内容を主要業務としていること

補助対象経費

• ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの購入経費、利用料、使用料、運用保守費等（対象となる期間の詳細は申請案内をご確認ください）
• ソフトウェア・クラウドサービス・ハードウェアの導入・活用に係る設定・設計・カスタマイズ等の委託費、技術指導・助言を受けるための経費研修受講費　等

※汎用性が高いソフトウエア、機器など、対象外となる経費もあります。
　消費税も対象外です。（詳細は申請案内を必ずご確認ください。）

• デジタル技術活用支援事業補助金チラシ （PDF 1.2 MB）
• 申請案内 （PDF 1.3 MB）
• 第1号様式 交付申請書 （Word 51.0 KB）
• 第1号様式 交付申請書（記載例） （PDF 342.1 KB）
• 第2号様式 事業計画書 （Word 26.7 KB）
• 第2号様式 事業計画書（記載例） （PDF 546.5 KB）
• 第4号様式 誓約・同意書 （Word 23.9 KB）
• 第4号様式 誓約・同意書（記載例） （PDF 318.1 KB）
• 第10号様式 実績報告書 （Word 51.0 KB）
• 第13号様式 交付請求書 （Word 18.5 KB）

デジタル技術活用セミナーを7月14日に開催

中小事業者にとってのデジタル技術の基礎知識や取り組み事例などを解説するセミナーを、7月14日に開催します。補助金の活用を検討している方はもちろん、そうではない方もご参加いただけます。詳しくはリンク先をご覧ください。

• デジタル技術活用セミナーを開催します

関連する支援事業

東京都や中小企業振興公社が行うデジタル化の支援事業や補助金制度もあります。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。

 

• 東京都中小企業振興公社　デジタル化推進ポータル（外部リンク）
  東京都の支援メニューを、段階に応じて一覧にまとめています。
• 東京都　中小企業デジタル化ファーストステップ支援事業（外部リンク）
  東京都の事業です。専門家によるデジタル化診断と デジタルツールの活用支援を行います。各企業の取組状況に応じた支援メニューやデジタル技術の導入につなげることで、 デジタル化を促進していきます。