立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要（令和7年度第3回）

令和7年度第3回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会会議概要を公開します。
詳細は下記の本文、または添付ファイル（PDF形式）からご覧ください。

令和7年度第3回立川市障害を理由とする差別解消推進まちづくり協議会

開催日時

令和8年2月18日（水曜日）午後2時00分

開催場所

立川市役所302会議室

議事次第

1. 開会
2. 特定相談等の対応状況について
   (1)　東京都の相談受付状況等について
3. 条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について
4. 差別解消に関する事例検討について
5. 令和8年度のスケジュールについて
6. その他連絡事項等
7. 閉会

議事内容

1.開会

2.特定相談等の対応状況について

事務局説明

前回の協議会報告分から本日までで、特定相談が1件あり、現在対応中。結果等の詳細は次回以降の協議会で報告する。

質疑・意見等

なし。

(1)東京都の相談受付状況等について

事務局説明

東京都障害者権利擁護センターにおける相談状況について紹介。
相談件数の推移について、令和2年度に一度減少したものの、年々増加傾向にある。多摩地区の各市における相談件数が概ね1桁であるのに対し、東京都の窓口には相談が集中しており、広域的な事案が多いことが推察される。
相談の内訳としては、相談者の61％が当事者本人であり、障害種別では精神・発達障害が最も多く、次いで肢体不自由、聴覚障害、視覚障害の順となっている。
相談分野としては行政機関に分類される相談が最も多く苦情や要望が中心で、サービス・飲食では不当な差別、教育では合理的配慮に関する相談が多くなっている。
東京都は判定機関ではなく、障害者差別解消法の周知や建設的対応を促すことが役割として対応いるが、事業者への指導を求める相談者との間で、意識の相違が生じていると考えられる。

質疑・意見等

・広域支援相談員はどのような役割か。
→東京都条例にもとづき設置された、障害者差別に関する相談を専門に受け付ける相談員。

・インターネットの相談受付フォームからも相談できる。フォームからの相談は電話よりもハードルが低く、迅速な初期対応が行われている。

3.条例の周知と障害の理解促進に向けた啓発の取組について

事務局説明

市民啓発事業として、2月24日に藤井克典氏を講師に招き「障害者権利条約にみる私達の未来予想図」と題した講演会を開催する。
発達障害の理解促進として「キラリっ子ファミリーカフェ通信」を4月～2月まで毎月発行した。その他、歯科医院への視覚支援媒体（絵カード）の配布が予定されている。
普及啓発冊子「みんなの笑顔」については、令和8年度も市内の小学4年生全員に配布する。
市職員向け啓発としては、新任職員向けの内部研修を実施。
ヘルプマーク配布実績は1,145個、ヘルプカードが315個で前年同月比120％程度。
アンケート調査結果によると、事業者への周知は進んでいるものの、当事者や市民への周知が不足している。特に若者や子育て世代への啓発を強化するため、ショート動画の作成などを検討している。

質疑・意見等

・ヘルプマーク・ヘルプカードを配布している4か所とはどこか。
→市役所障害福祉課、窓口サービスセンター、子育て支援・保健センター「はぐくるりん」、総合福祉センターで配布している。

・立川市役所で、障害福祉課と他部署との間で、障害者に対する意識や接遇のギャップが大きいと感じる。職員間での共有をしてもらえるとよい。
→課題として認識しており、今後の耳マーク設置の全庁展開にあわせて、合理的配慮の提供についても意識の充実を図っていきたい。

・ショート動画を作成して公開しているが、再生回数が伸び悩んでいる。動画を作る過程でいろんな人を巻き込んで周知をしていくことに重きを置いた方がうまくいく可能性があるかと思う。

・自立生活センター・立川では、当事者職員が小中学校・高校を訪問する出前講座を以前から行っているが、件数は減少傾向にある。

・委員は広報活動の一端を担っているので、自分の身近なところで障害に関する話題が出てきたときには、立川市に条例があり差別解消というもの取り組んでいるということも併せてお伝えいただけるとよい。

4．差別解消に関する事例検討について

事務局説明

相談者：内部障害のある方

事業者：鉄道事業者を想定

相談内容：

・相談者からの説明：オストメイト対応のバリアフリートイレを探していたが、同駅には設置されていなかったため、「駅周辺の近隣施設のバリアフリートイレを探してほしい」と駅員に依頼したが、「対応が難しい」と断られてしまった。

・事業者からの説明：ホームでの乗客整理、利用客の乗降介助など、駅施設の運営が業務規程に定められており、駅施設と無関係な周辺施設のバリアフリートイレ設置状況の把握・案内は駅員業務に含まれないと判断した。

・国の見解: 駅員の本来業務（駅施設の運営）に付随するものとは言い難いため、周辺施設の把握・案内そのものは合理的配慮として必須ではないとされているが、建設的対話として「他駅の設置状況を案内する」などの代替措置が検討されるべきではないか。

質疑・意見等

・本来の業務に含まれないことは理解できるが、駅構内で地図にシールなどでトイレの情報を掲示しておくなど、過度にならない負担の範囲で工夫ができるのではないか。

・当事者としては、バリアフリートイレやオストメイト対応施設が駅にない状況であれば、やはり代替案を提示してほしいと思う。

・駅員の研修で周辺情報を共有しておくのが良いのではないか。

・民間事業者であっても可能な範囲で情報提供を行うべきではないか。それが「障害者にやさしいまちづくり」につながると思う。

・バリアフリートイレマップのウェブサイトがあったかと思うので、そういったサイトも活用できるとよい。

以下、第2回事例検討に関連した意見

・法律的見解としては、知的障害があるからといって一律に契約できないわけではなく、保険の内容の複雑さと本人の理解能力に応じてケースバイケースで判断されるべきであるのではないか。重要なのは、本人が保険の枠組みである「事故が起きたら代わりに払ってくれる」ことを大枠で理解できているかという点である。

・障害者を受け入れない大家や不動産業者が多いが、「向き合ってみると普通の人である」という意識改革が必要ではないか。

・住む場所が確保できないために、グループホームからの退去が進まないなどの現状がある。

5.令和8年度のスケジュールについて

事務局説明

大きな変更点として、令和8年度から開催回数を年2回とさせていただく。
開催時間は本日と同様に、午後2時から1時間半程度の予定。
1ヶ月前を目安に開催通知を配布し、1週間前を目安に会議の資料等を配布する。

質疑・意見等

なし。

6.その他連絡事項等

事務局説明

事務連絡

令和8年3月末で、委員2年の任期満了となるため、皆様の所属する団体に次期委員の依頼をさせていただく。

質疑・意見等

委員の皆様から一言ずつご挨拶をいただいた。

7．閉会