小規模事業者支援資金

この資金は、小規模事業者の方を対象に、経営に必要な資金を融資するものです。（全国統一の小口零細企業保証制度）

平成27年6月1日から資金名称について小口零細企業保証資金から変更しました。

• 融資限度額：2,000万円
• 貸付期間：7年以内（据置期間6ヶ月を含む）
• 利率(年)：0.50％（表面金利1.50％の内、1.00％を立川市で補助します）
• 返済方法：据置期間経過後、元金均等返済
• 資金使途：運転・設備

融資条件

• 基本要件を満たしていること。（詳しくは、立川市中小企業事業資金融資あっせん制度のページをご覧ください）
• 従業員数が製造業等20人以下（卸売業・小売業・サービス業は5人以下）であること。
• この融資を含め、保証協会の保証残高が2,000万円以下であること。
• 車両購入は、原則として事業用車両に限る。（事業者が業務に不可欠な設備として購入する場合など）

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度

必要な書類

法人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 履歴事項全部証明書（コピー可）
3. 法人市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 代表者の市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
5. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
6. 情報提供に関する同意書
7. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

• （注意）履歴事項全部証明書は3ヶ月以内、各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分（最新年度分とその前年度分）ご用意ください。
• （注意）代表者が非課税の場合は、非課税証明書をご用意ください。

個人の場合

1. 中小企業事業資金あっせん申請書
2. 最新期決算分の確定申告書の写し（税務署に提出したすべての写し）
3. 市民税・固定資産税の納税証明書（原本を提出）
4. 残高証明書（当該制度融資の残高がある方のみ）
5. 情報提供に関する同意書
6. 対象物件の見積書等の写し（必要な場合のみ）

• （注意）各種納税証明書は1ヶ月以内発行のものを2ヶ年度分(最新年度分とその前年度分)ご用意ください。
• （注意）最新年度が非課税の方には融資ができませんので、ご注意ください。

この融資は、全国一律の小口零細企業保証制度です。責任共有制度対象外のため信用保証協会が全額保証します。（詳しくは、東京信用保証協会のホームページをご覧ください。）

• 東京信用保証協会のホームページ（外部リンク）

関連ファイル

• 中小企業事業資金融資あっせん申請書 （PDF 296.4KB）
• 情報提供に関する同意書 （PDF 70.3KB）
• 残高証明書 （PDF 106.2KB）

関連リンク

• 立川市中小企業事業資金融資あっせん制度
• 融資あっせん制度取り扱い金融機関一覧
• 東京信用保証協会（外部リンク）