米軍オスプレイの一時運用停止に係る報道（令和6年12月10日から掲載）

北関東防衛局からの情報提供（令和6年12月26日付）

防衛省北関東防衛局から情報提供がありましたので、お知らせします。

記

【情報提供内容】

陸自V－22オスプレイについては、米海軍航空コマンドから全軍種に対し、オスプレイの飛行の一時的な見合せを推奨した旨の米側の説明を踏まえ、安全確保を優先する観点から、12月10日（火曜日）から、任務飛行を除き、その飛行を見合せておりました。

今般、米側が行った分析の結果、安全性を更に向上させる観点から、12月20日（米国時間）、米海軍航空コマンドによって、「一定の飛行時間に満たないプロップ・ローター・ギアボックスを搭載したオスプレイについては、リスクを更に緩和する追加的な措置がとられる」などを内容とする新たな指示が出された旨、米側から説明を受けたところです。

このことを踏まえ、陸自V－22オスプレイについては、12月27日（金曜日）以降、準備が整ったものから、今般の追加的な措置を講じた上で、順次運用を再開してまいります。

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による要請(令和6年12月26日付)

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、下記のとおり要請を実施しましたので、お知らせします。

件名

オスプレイに対する追加的な措置について

要請日

令和6年12月26日(木曜日)

要請者

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会（会長：東京都知事、副会長：福生市長）

要請先

• 防衛大臣
• 北関東防衛局長

要請内容

• 要請文（防衛大臣・北関東防衛局長宛て） （PDF 127.3KB）

要請方法

口頭要請

北関東防衛局からの情報提供（令和6年12月21日付）

防衛省北関東防衛局から情報提供がありましたので、お知らせします。

• オスプレイに対する追加的な措置について （PDF 109.4KB）

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会による申し入れ（令和6年12月13日付）

横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会（会長:東京都知事、副会長:福生市長）は、12月13日付けで、北関東防衛局長に対し、下記のとおり申し入れを実施しました。

記

令和6年12月10日、北関東防衛局から、米軍オスプレイの一時運用停止に係る報道に関し、「報道が出た内容については米側に確認中」との連絡があった。

本件は、基地周辺住民のオスプレイの安全性に対する不安を更に募らせることも懸念されることから、11月に発生したオスプレイの予防着陸の原因、飛行再開に向けた安全対策など、詳細な情報について、迅速に提供するよう申し入れます。

北関東防衛局からの情報提供（令和6年12月13日付）

防衛省北関東防衛局から情報提供がありましたので、お知らせします。

記

【情報提供内容】

米軍オスプレイについては、本年11月20日に米国ニューメキシコ州で発生した米軍CV－22オスプレイの予防着陸を受け、米海軍航空コマンドから全軍種に対し、飛行の一時的な見合わせを推奨した旨の説明を米側から受けているところです。

また、当該措置については、一律に運用停止を指示するようなものではなく、各軍種において、引き続き安全の確保に努めながら、それぞれ対応を行うものである旨の説明を受けています。

その上で、各軍の運用について申し上げれば、

• 米海兵隊MV－22は、12月6日から96時間、運用上必要不可欠ではない飛行を一時的に見合わせた上で、機体の徹底的な点検を行い、飛行を再開している。
• 米空軍のCV－22は、12月6日より訓練飛行を一時的に見合わせている。
• 米海軍のCMV－22は、12月9日より一時的に全ての飛行を見合わせている。

との説明を受けています。

こうした説明のほか、技術情報等も含め、米側とは引き続き詳細なやりとりを行っているところであり、米側が実施している飛行の安全確保の内容等についても確認作業を進めているところです。

北関東防衛局からの情報提供（令和6年12月10日付）

防衛省北関東防衛局から情報提供がありましたので、お知らせします。

記

米軍オスプレイの一時運用停止に係る報道について、以下のとおり情報提供いたします。

【情報提供内容】

• 本日報道が出た内容については米側に確認中ですが、米側から得られた情報を踏まえ、自衛隊のオスプレイも適切に対応していく旨を大臣から発表しています。今後、追加の情報があれば情報提供させていただきます。

【情報提供内容（追加情報）】

• 陸上自衛隊V－22オスプレイについては、安全確保を優先する観点から、任務飛行を除き、本日（12月10日）から一時的にその飛行を見合わせているところです。
• いずれにしても、オスプレイの日本国内における飛行運用に際しては、飛行の安全確保が最優先です。米側から、しっかりと情報提供を受け、飛行の安全確保について確認作業を行ってまいります。