新庁舎周辺地域土地利用計画
「新庁舎周辺地域土地利用計画」は、市庁舎北側地域にある国有地の有効利用、まちづくりへの活用を目指すものです。
「新庁舎周辺地域」は、市庁舎北側地域にある立川基地跡地の国有地と旧基地拡張予定地跡地に散在する国有地（合わせて約30ヘクタール）を中心とする地域です。財務省は、平成15年6月の財政制度等審議会の答申に基づき、立川基地跡地の国有地を「原則留保、例外利用・公共用利用」から「原則利用、計画的有効活用」に大きく方針転換するとともに、関係地方公共団体に対し利用計画の策定を要請しました。
このことを受け、立川市は平成21年12月に「新庁舎周辺地域土地利用計画」を策定し、財務省に提出しました。
この計画の策定にあたっては、市民や関係団体・機関などで構成する新庁舎周辺まちづくり協議会から提案された「新庁舎周辺地域まちづくり方針」を参考にしました。
「新庁舎周辺地域土地利用計画」及び平成21年5月に新庁舎周辺まちづくり協議会でとりまとめられた「新庁舎周辺地域まちづくり方針」は下記関連ファイルでご覧になれます。
なお「立川飛行場跡地（留保地）等に係る土地利用計画について」は、下記関連リンクでご覧になれます。
関連ファイル
関連リンク
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