立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和7年度第2回)

令和7年度第2回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。
詳細は下記の本文、または「添付ファイル」からご覧ください。

令和7年度第2回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和7年10月22日（水曜日）午前10時～12時

開催場所

立川市役所本庁舎101会議室

議事次第

1． 開会
2． 立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の進捗管理について
3． 立川市第6次障害者計画の取組について
4． 立川市自立支援協議会について（報告）
5． その他連絡事項
6． 閉会

議事内容

1．開会

2．立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の進捗管理について

事務局説明・質疑・意見等

第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画は令和6年度から3年間の計画で 、国の基本方針において1年に1回実績を把握し、評価・分析を行うこととなっているが、 協議会や合議制の機関等の意見を聴いて結果を公表することが望ましいとされている。委員会でご意見を頂戴したい。

＜成果目標1　福祉施設の入所者の地域生活への移行＞
　受け皿のひとつであるグループホームは利用者・設置数も見込みより増えている状況だが、地域移行が進んでいない。障害者本人の意思を尊重し、家族の理解も得ていく取り組みを進めていく必要がある。

・令和4年度末の施設入所者117人から令和6年度末107人に減少している内訳は。
→介護保険施設が1人、サービス高齢者住宅等が1人、入院が1人、残りがお亡くなりになられた方となる。

・令和6年度実績の地域生活移行者の方1人について、市で現在の課題を把握しているか。利用しているサービスはあるか。
→一般住宅暮らしで施設入所や入院の方ではない。現状大きな問題はなく、施設に戻るという話にもなっていない。利用しているサービスは確認し、後日報告する。

・地域移行に向けての立川市独自の取組はあるか。病院等との連携はできているか。
→職員が認定調査で施設や病院に行った際に、地域移行を勧めるチラシを配るように周知している。精神の医療保護入院で市長同意をしたケースについても、その方の病状やタイミングを見て面会に行くことが法的にも位置付けられているので、病院と連絡を取る取組を進めている。身体・知的障害については特段の取り組みはない。

・施設入所者107人の年代の割合は。地域移行するには年代は重要な要素であり、年代ごとに必要なサービスを考えて、ニーズを満たしていただきたい。
→年代・障害程度区分について確認し、後日報告する。

・受け入れ体制の問題が、地域移行者1人という数字に表れていると思う。病院からの脱却も含めて、具体的に考える必要がある。

・グループホームで中軽度の方は受け入れられるが、重度の方を受け入れられないという問題はどの地域でもある。移行後に地域で住み続けられる社会資源を整備できるかどうかが大きな課題ではないか。

＜成果目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築＞
　令和6年度は長期入院者6人が退院できたが、精神保健福祉法改正による医療保護入院の見直しで地域移行が進んだと考えられる。引き続き支援者の人材育成及びネットワーク構築につとめ連携が円滑に進められるようにし、課題を抱える方への相談体制の整備についても検討していく。

・長期入院患者の定義は。人数などを把握しているのか。
→1年以上を長期入院患者と定義している。人数は具体的には把握できていない。生活保護受給者に対しては、生活福祉課で年1回の面談があるためつかめている。市で支援をしていた方については、入院した後も病院と連絡を取り合うようにしている。また、入院者の情報を得るシステムもある。

・精神障害者に対する居住支援対策はあるか。
→たちかわ入居支援福祉制度では、立川市社会福祉協議会が保証人になり、金銭管理の支援も受けられる。また、住宅課が担当する居住支援協議会では、精神障害者の受け入れがスムーズにできるように12月にセミナーを企画している。

・精神障害者を受け入れる短期入所の事業所が不足しているが、対策はあるか。立川市独自の短期入所事業も検討してほしい。
→令和6年度まで4か所だったが、グループホーム等を新規開設する事業者に短期入所の併設について働きかけをした結果、令和7年4月以降は精神障害者向け事業所が2か所、知的障害者向け事業所も1か所増やすことができた。地域移行するための体験の場としてはまだ短期入所事業所が不十分なので、引き続き対応していく。

・要支援家庭の親側の支援について、この包括ケアシステムではどのように考えているか。精神障害の方の中には家に人が入ることや、相談に向かうことが難しいと思うので、子ども家庭センターから立川市内の部署に共有できるようなシステムがあればと思う。
→サービスを利用していない方への相談先は市内に2か所ある地域活動支援センターと障害福祉課だが、この窓口の周知が不足していることが福祉計画のアンケートからもわかった。相談体制については今年度のテーマとして議論を進めているため、検討したい。

＜成果目標3　地域生活支援の充実＞
　障害のある方が地域で住み続けられるよう地域全体で支えるため、令和2年から地域生活支援拠点等事業を開始し、市内4か所の事業所にコーディネーターを配置、緊急時の受け入れも行っている。また、運用状況について自立支援協議会で検討・検証している。

・地域生活支援拠点がどういうところなのかわからない人が多いと思う。困った時にまず相談する先が相談支援員や幼稚園の先生、障害福祉課だった時に、地域生活支援拠点にちゃんと繋がるような仕組みを作っていただきたい。
→支援者の中でも拠点コーディネーターの周知が進んでない現状があり、今年度後半にかけて、市内の事業者向けに事例検討とあわせて事業を周知することを検討している。

・強度行動障害を有する者に関する支援体制の整備は未整備だが、進行状況は。
→強度行動障害を有する方に関するニーズ・実態を把握していく予定で、今後どのように進めていくか検討を行う。

＜成果目標4　福祉施設から一般就労への移行等＞
　就労移行支援事業利用者数、就労支援事業利用者数は見込みより増えており、一般就労移行者数等も目標値以上だが、就労定着支援事業利用者数等が目標に届いていない。利用者本人、家族、支援者と継続的にコミュニケーションを図り、必要に応じて就労定着支援を利用していけるように取り組むことが重要と考えている。

・一般就労から福祉事業所に戻ったが、その後再び一般就労された方はいるか。少し福祉事業所の方で休んでからまたチャレンジできるようなサポートもお願いしたい。
→一般就労から福祉事業所に戻った方の数は把握していない。

・精神障害者が就労した際に疲れやすい、フルタイムだと長続きしないという問題が多くあると思うが、一般就労移行した方の障害種別の割合はわかるか。
→確認し、後日回答する。

＜成果目標5　障害児支援の提供体制の整備等＞
　令和7年5月に子育て支援・保健センター内に児童発達支援センターが設置され、6月より保育所等訪問支援を実施し、地域の障害児支援を推進する体制が構築された。重症心身障害児者を支援する児童発達支援事業所と放課後デイサービス事業所の確保については、1か所ずつ確保済である。医療的ケア児に関するコーディネーターも令和7年度に配置された。

・児童発達支援センターの運営はどこか。
→立川市直営で運営している。

＜成果目標6　相談支援体制の充実・強化等＞
　令和7年9月に基幹相談支援センター（立川市社会福祉協議会に運営を委託）が設置された。

・相談支援事業所の相談支援員間で情報に差があるように思う。行くところも変わってきてしまうので、基幹相談支援センターで情報をまとめていただければと思う。
→相談支援事業所連絡会を開催しており、定期的に事業所を集めて様々な課題を検討していく。

・基幹相談支援センターに寄せられる相談内容はどんなものか。
→家族支援の面では高齢分野、児童分野との連携が必要な案件があった。相談支援事業所の相談支援員から、行き詰まったケースについての相談もある。直接支援ではなく繋ぐことを意識しており、いろいろな課題を整理して適切な機関と連携をとって対応していく。相談支援員向けのサービス別研修や、法律を学ぶための研修も予定している。

＜成果目標7　障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築＞
　知識の蓄積と共有に努め、市職員の資質向上を継続的に図っていく。また、障害福祉サービス提供事業者に対しても事業所内研修の開催や外部研修の積極的受講を促していく必要がある。

・「審査支払等システムの審査結果を分析してその結果を活用し事業者等と共有する回数12回」とあるが、どのようなものか。
→連絡会の形ではなく、審査支払等システムの審査結果に基づき各事業所に共有している。

3．立川市第6次障害者計画の取組について

事務局説明

第6次障害者計画は令和2年から令和6年までの期間の計画で、資料に記載した内容は令和6年度の取組内容となる。

質疑・意見等

・意思疎通支援事業について、平日に通訳派遣できる立川市の登録通訳者が減っているため、市役所に常時設置されている手話通訳者を派遣にまわすことはできないか。
→検討する必要があると受け止めている。

・障害者虐待の防止について、早期発見・対応と記載があるがどのような取組ができたか。
→虐待防止センターで、社会福祉協議会と連携して虐待防止・権利擁護について取り組んでおり、市民や関係者から虐待の通報があった場合には関係者に情報を聞く等、速やかに対応している。

・情報提供の促進について、立川市長や市の公式YouTube動画に字幕や手話通訳を入れてほしいとお願いしてきたが、結果を知りたい。
→結論はまだ出ていないが、立川市の動画チャンネルを管理している広報プロモーション課と実施に向けて協議をしたところである。

・デフリンピック周知のためのイベントが多数あったようだが、担当課から当事者団体には連絡がなかった。当事者を排除せずに、一緒に考えるということをやってほしい。

・点字ブロックを新設する際、視覚障害者当事者に確認していないという話があったが、ほかにも市役所内で横の繋がりを広げて、各団体まで情報が伝わるようにしていただきたい。

4．立川市自立支援協議会について（報告）

事務局説明

6月23日に開催された第1回立川市自立支援協議会の会議概要について報告。
障害者施策推進委員会が所管する事項として、第7次障害者計画策定の進捗状況や今後の予定について報告した。

質疑・意見等

なし

5．その他連絡事項

事務局説明

12月1日（月曜日）から12月7日（日曜日）に市役所多目的プラザにて、立川市障害者週間「聞こえない、聞こえにくい人の世界を知ろう」～コミュニケーションでバリアフリー～をテーマに市内障害者施設や団体の紹介パネル、作品の展示、市内小学4年生が描いた絵を展示する予定。一部期間で市内の障害者施設や団体の手作り作品やパンなどの販売や、7日（日曜日）にはイベントも開催予定。詳細は広報等で周知。

質疑・意見等

11月6日（木曜日）デフリンピック宣伝のため日本全国を巡回中のキャラバンカー（ピンク色の車）が立川市役所の北側広場に午前10時に来る。天気が良ければメダルなどの展示もあり。詳細は10月25日号広報をご覧いただきたい。

6．閉会