立川市自立支援協議会について

自立支援協議会は、関係機関により地域における障害者への支援体制に関する課題について情報を共有し、連携の強化及び課題の解決に向けた協議を行うため設置された協議会です。

協議会の所掌事項

自立支援協議会では、以下の事項等について協議します。

• 相談支援事業の評価及び育成、中立性及び公平性の確保に関すること
• 困難事例への対応方針に関すること
• 地域の関係機関によるネットワーク構築に関すること
• 地域の障害福祉に関する社会資源の把握、開発及び改善に関すること
• 障害福祉計画及び障害児福祉計画の推進、見直し等に関すること
• 障害者の虐待防止に関すること
• 障害者やその家族が地域社会において自立した生活をしていくための課題に関すること

委員構成及び任期

自立支援協議会は、下記の25人以内の委員で構成されています。委員の任期は2年間です。

• 相談支援事業者
• 障害福祉サービス事業者
• 保健、福祉関係者
• 教育、雇用、就労支援事業関係機関
• 障害者関係団体
• 民生委員児童委員
• 商工業関係者
• 障害者虐待防止関係者
• 学識経験者
• 法曹関係者
• 医療関係者
• 警視庁立川警察署職員
• 障害当事者、家族会
• その他、市長が必要と認めた者

協議会の体制

• 全体会
• 運営会議
• 専門部会（相談、就労、権利擁護、地域移行、児童）

協議会の開催

協議会（全体会）は年3～4回開催し、各専門部会からの報告や情報共有、全体での協議等を行っています。全体会の開催日時については、「広報たちかわ」や立川市のホームページでお知らせします。手話通訳等を希望される方は開催1週間前までにお問い合わせ先までお申し込みください。傍聴を希望される方は、開催日に直接会場にお越しください。

自立支援協議会からのお知らせ

立川市自立支援協議会では、障害者(児)入所施設や病院への長期入院からの地域移行に取り組んでいます。

地域移行への足掛かりとして、立川市を少しでも知っていただくために、地域移行リーフレットを作成しましたので、下記リンクをご覧ください。

地域移行リーフレット

• リーフレット(立川新聞)（PDF：1,607KB）