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更新日:2024年3月25日

幼児教育・保育の無償化について

目次

無償化の対象

対象者

無償化の対象者は以下のとおりです。

  • 3~5歳児クラスの児童
  • 住民税非課税世帯(注1)の0~2歳児クラスの児童

ただし、幼稚園と認定こども園(教育認定)の教育時間分は、住民税非課税世帯ではなくても満3歳児(注2)から無償化の対象となります。

また、利用施設・サービスにより、父母が保育を必要とする事由に該当することも要件となります。

注1:生活保護世帯と里親世帯を含む
注2:年度途中で3歳の誕生日を機に入園した児童

保育施設(保育園、幼稚園、認定こども園、家庭的保育、小規模保育等の施設)にかかる保育施設利用者負担額の多子軽減については次のリンク先をご覧ください。

対象範囲等

無償化の対象範囲等は下表のとおりです。
詳細は「施設・サービス」の各リンク先でご確認ください。

施設・サービス

3~5歳児クラスの

無償化の内容

住民税非課税世帯

0~2歳児クラスの

無償化の内容

必要な認定

認可保育園・地域型保育施設

認定こども園(保育認定)

無償 無償 不要

幼稚園

認定こども園(教育認定)

月額2.57万円まで無償

預かり保育は月額1.13万円まで無償

月額2.57万円まで無償

預かり保育は月額1.63万円まで無償

(満3歳の誕生日の前日から無償化の対象になります)

未移行園は無償化のための認定

その他の園は不要

預かり保育は保育の必要性の認定

認証保育所

認可外保育施設等

月額合計3.7万円まで無償

月額合計4.2万円まで無償

保育の必要性の認定
企業主導型保育施設 標準的な利用料が無償 標準的な利用料が無償

保育の必要性の認定

(地域枠のみ)

就学前障害児の発達支援 無償 無償

不要

 

施設・サービス別の内容と手続き

目次

認可保育園・地域型保育施設

立川市内の認可保育園と地域型保育施設については次のリンク先をご覧ください。

対象児童

3~5歳児クラスの児童

住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

保育料が無償

手続き

手続き不要

日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費、延長保育料などは無償化の対象外です。

3~5歳児クラスの児童の給食費は、市独自の支援により保護者負担額が1,000円となります(市外の施設を利用される場合は後日補助)。また、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校就学前から数えて3人目以降の児童は免除となります。

0~2歳児クラスの児童については、保育料の中で給食費をお支払いいただきます。

目次

認定こども園

立川市内の認定こども園は下表のとおりです。

立川市内の認定こども園
認定こども園
キンデルガルテン松中幼稚園

立川かしの木幼稚園

めぐみ幼稚園

森の子こども園

教育認定(1号)の児童か保育認定(2・3号)の児童かで無償化の内容等が異なります。

教育認定(1号)の児童

預かり保育を利用しない児童

対象児童

満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容

保育料が無償

手続き

手続き不要

預かり保育を利用する児童

対象児童

父母が保育を必要とする事由に該当する3~5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

教育時間分の保育料が無償

預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償

…3~5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円

…住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限16,300円

…預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

教育時間分は手続き不要

預かり保育分は施設経由で必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

…年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

 

令和5年度

(記載例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:296KB)

 

令和6年度

記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:299KB)

 

請求の必要書類(注)

注:請求書以外の必要書類は施設で異なる場合があります。詳細は施設へご確認ください

プレスクールは無償化の対象になりません。

入園料、日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

給食費については、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校3年生から数えて3人目以降の児童は負担が軽減されます(手続き不要)。

私立幼稚園園児補助金は別途申請が必要です。

保育認定(2・3号)の児童

対象児童

3~5歳児クラスの児童

住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

保育料が無償

手続き

手続き不要

プレスクールは無償化の対象になりません。

入園料、日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

3~5歳児クラスの児童の給食費は、市独自の支援を行った後の金額が保護者負担となります(市外の施設を利用される場合は後日補助)。また、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校就学前から数えて3人目以降の児童についてはさらに負担が軽減されます(手続き不要)。

0~2歳児クラスの児童については、保育料の中で給食費をお支払いいただきます。

目次

幼稚園

立川市内の幼稚園は下表のとおりです。
立川市外の幼稚園でも同様の手続きが必要となります。

立川市内の幼稚園
新制度幼稚園 新制度未移行幼稚園

なし

石川学園こばと幼稚園
子供の国若草幼稚園

立川幼稚園

立川双葉幼稚園
立川みどり幼稚園
多摩幼稚園
藤幼稚園
みたから幼稚園

新制度幼稚園(市が保育料を決めている幼稚園)と新制度未移行幼稚園(園が保育料を決めている幼稚園)で無償化の内容等が異なります。

新制度幼稚園

預かり保育を利用しない児童

対象児童

満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容

保育料が無償

手続き

手続き不要

預かり保育を利用する児童

対象児童

父母が保育を必要とする事由に該当する3~5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の満3歳児

無償化の内容

教育時間分の保育料が無償

預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償

…3~5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円

…住民税非課税世帯の満3歳児は預かり保育分の月額上限16,300円

…預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

教育時間分は手続き不要

預かり保育分は施設経由で必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

…年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:296KB)

 

令和6年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:299KB)

 

 

請求の必要書類(注)

  • 利用料の支払いを証明する書類(領収証の写しなど)
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(領収証と兼ねている場合は不要)

注:請求書以外の必要書類は施設で異なる場合があります。詳細は施設へご確認ください

プレスクールは無償化の対象になりません。

入園料、日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

給食費は、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校3年生から数えて3人目以降の児童については負担が軽減されます(手続き不要)。

私立幼稚園園児補助金は別途申請が必要です。

新制度未移行幼稚園

預かり保育を利用しない児童

対象児童

満3歳児から5歳児クラスの児童

無償化の内容

入園料(月割)と保育料が月額25,700円まで無償

…市外の施設は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」の場合があります

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

「償還払い」でなければ手続き不要

「償還払い」の場合は施設経由で必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

…年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新1号)(PDF:297KB)

 

令和6年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新1号)(PDF:297KB)

 

請求の必要書類(注)

注:請求書以外の必要書類は施設で異なる場合があります。詳細は施設へご確認ください

預かり保育を利用する児童

対象児童

父母が保育を必要とする事由に該当する3~5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の満3歳児

無償化の内容

入園料(月割)と保育料が月額25,700円まで無償

預かり保育分の保育料が月毎に利用日数×450円まで無償

…3~5歳児クラスの児童は預かり保育分の月額上限11,300円

…住民税非課税世帯の満3歳児は預かり保育分の月額上限16,300円

…預かり保育分は、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

…教育時間分についても、市外の施設は「償還払い」の場合があります

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

「償還払い」でなければ手続き不要

「償還払い」の分は施設経由で必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

…年度途中で退園された場合などは立川市保育課へ必要書類をご提出ください

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:296KB)

 

令和6年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:299KB)

 

 

請求の必要書類(注)

  • 利用料の支払いを証明する書類(領収証の写しなど)
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(領収証と兼ねている場合は不要)

注:請求書以外の必要書類は施設で異なる場合があります。詳細は施設へご確認ください

プレスクールは無償化の対象になりません。

日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

給食費は、年収360万円未満相当の世帯の児童と小学校3年生から数えて3人目以降の児童については負担が軽減されます。

私立幼稚園園児補助金は別途申請が必要です。

目次

認証保育所

立川市内の認証保育所については次のリンク先をご覧ください。

対象児童

父母が保育を必要とする事由に該当する3~5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

3~5歳児クラスの児童は保育料が月額合計37,000円まで無償

住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童は月額合計42,000円まで無償

…市内の施設を除き、いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」が基本です(市内の施設でも一部「償還払い」の場合があります)

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

「償還払い」でなければ手続き不要

「償還払い」の場合は立川市保育課へ必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:296KB)

 

令和6年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:299KB)

 

請求の必要書類(市外の施設を利用している場合)

認証保育所、認可外保育施設等は、上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で複数サービスの利用も無償化の対象となります。

日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

認可保育園、地域型保育施設、認定こども園、幼稚園を利用している児童は原則対象外ですが、「特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設」(別ページ)において「預かり保育事業にあっては、一定の要件を満たしているか否かの別」が「満たしていない」の幼稚園を利用している児童は、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、預かり保育とあわせて上限額(月額11,300円または16,300円)の範囲内で対象となります。

里帰り出産等のため、利用している新制度未移行幼稚園に休学届を提出している場合も、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、休学の間は上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で対象となります(新制度幼稚園の場合は対象外)。

立川市認証保育所等利用者負担軽減補助金は別途申請が必要です。

目次

認可外保育施設等

認可外保育施設のほか、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターの預かり保育が対象となります。(ファミリー・サポート・センターの送迎のみ利用は無償化の対象外です。)

立川市内で対象となる施設・サービスは次のリンク先をご覧ください。

対象児童

父母が保育を必要とする事由に該当する3~5歳児クラスの児童

父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

3~5歳児クラスの児童は保育料が月額合計37,000円まで無償

住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童は月額合計42,000円まで無償

…いったんご負担いただき、後日お返しする「償還払い」です

認定の手続き

必要書類を立川市保育課へ提出

…原則として申請月の翌月1日からの認定となります。

…年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください

請求の手続き

立川市保育課へ必要書類を提出

…請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します

必要書類

認定の必要書類

令和5年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:296KB)

 

令和6年度

(記入例)施設等利用給付認定申請書(新2・3号)(PDF:299KB)

 

請求の必要書類

  • 利用料の支払いを証明する書類(領収証の写しなど)
  • 特定子ども・子育て支援提供証明書(領収証と兼ねている場合は不要)
  • 活動報告書の写し(ファミリー・サポート・センターを利用された方)(注)

注:領収証や提供証明書の代わりに提出が必要です

認証保育所、認可外保育施設等は、上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で複数サービスの利用も無償化の対象となります。

ファミリー・サポート・センターの送迎のみ利用は無償化の対象外です。

日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。

認可保育園、地域型保育施設、認定こども園、幼稚園を利用している児童は原則対象外ですが、「特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設」(別ページ)において「預かり保育事業にあっては、一定の要件を満たしているか否かの別」が「満たしていない」の幼稚園を利用している児童は、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、預かり保育とあわせて上限額(月額11,300円または16,300円)の範囲内で対象となります。

里帰り出産等のため、利用している新制度未移行幼稚園に休学届を提出している場合も、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、休学の間は上限額(月額37,000円または42,000円)の範囲内で対象となります(新制度幼稚園の場合は対象外)。

目次

企業主導型保育施設

立川市内の企業主導型保育施設については次のリンク先をご覧ください。
市独自の利用者負担軽減補助金(別途申請が必要)についてもリンク先でご案内しています。

対象児童

3~5歳児クラスの児童

住民税非課税世帯の0~2歳児クラスの児童

無償化の内容

標準的な利用料が無償

手続き

施設へお問い合わせください

地域枠の利用者は市から教育・保育給付認定を受ける必要があります

目次

就学前の障害児の発達支援

対象児童

3~5歳児クラスの児童

無償化の内容

利用料が無償

手続き

手続き不要

保育施設と併用している場合も、無償化の対象です。
詳しくは障害福祉課にお問い合わせください。

目次

保育を必要とする事由を証明する書類

新2・3号認定を希望される方は、下表の事由に該当する書類を申請書とあわせてご提出ください。保護者それぞれについて書類が必要です。

なお、以下の場合は新2・3号認定が受けられず、無償化の対象とならない場合があります。

  • 書類が提出されていない場合や書類が不足している場合
  • 就労証明書を提出したが、毎月の勤務が48時間に満たない場合
  • その他(父母の要件が書類から確認できない等)
事由 提出する書類

就労(内定も含む)

就労証明書(外勤・自営・内職・内定証明書)(PDF:71KB)

自営業の方は「自営業をしていることが客観的に分かる書類」

 

事業所得が記載されている確定申告の写し(第一表および第二表)

事業所得が記載されている確定申告の写しを提出できない場合は、下記アとイの中から一部ずつご提出ください。

ア:開業届、営業許可証、請負契約書、業務委託契約書

イ:確定申告のための帳簿類

疾病

診断書(保護者用)(PDF:117KB)(注1)

障害 身体障害者手帳、愛の手帳などのコピー
介護・看護 介護認定あり

ケアプランのコピー、タイムスケジュール表(PDF:267KB)

介護認定なし

主治医等意見書(介護・看護用)(PDF:91KB)(注1)、タイムスケジュール表(PDF:267KB)

出産 母子手帳のコピー(氏名と分娩予定日が記載されているページをコピー)(注2)
就学

在学証明書及び時間割のコピー(注3)

(就学予定の場合は、受験票または合格通知の写し)

求職活動 ハローワークの受付票など
離婚等で不存在

必要な書類はありません。

ただし、離婚を前提として別居中(住民登録上)、かつ離婚調停中または裁判の手続きに入っている場合は、調停期日通知書のコピーを提出してください。

注1:「診断書(保護者用)(PDF:117KB)」と「主治医等意見書(介護・看護用)(PDF:91KB)」は市の指定様式があります。保育課へお申し出いただくか、ダウンロード印刷したものをご利用ください。
注2:出産が要件の場合、認定の有効期限は出産月を含む前後2か月(合計5か月)となります。
注3:通信教育、カルチャーセンターでの学習は事由に該当しません。

認定の内容に変更が生じた場合や、変更を希望する場合は、お早めに保育課までご連絡ください。

目次

償還払いのスケジュール

利用期間 提出締切 支払予定日
4月から6月利用分 7月中旬

8月末日

7月から9月利用分 10月中旬 11月末日
10月から12月利用分 1月中旬 2月末日
1月から3月利用分 4月中旬 5月末日

注1:提出の遅延や書類不備がある場合は、支払予定日が遅くなります。
注2:支払予定日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、前の日の平日になります。

よくある質問

質問 回答
就労開始して、幼稚園の預かり保育を利用する予定ですが、まだ就職先が決まっていません。 求職中として書類を提出してください。就労を開始することが決まりましたら、就労証明書を提出してください。
就労時間が月48時間にいかないことがありますが、無償化の対象となりますか。 「就労」の要件は、月48時間以上の就労が常態化している必要があります。そうでない方は無償化の対象となりません。
出産予定です。要件に該当しますか。 出産月を含む前後2か月(合計5か月)の間「出産」の要件に該当します。(多胎の場合は産前2か月・出産予定月・産後9か月の合計12か月)
幼稚園に通う予定ですが、入園前に立川市外へ転出します。無償化のための申請は必要ですか。 申請等は住民票のある自治体でおこないます。転出先の自治体へお問い合わせください。
「就労」要件で書類を提出しました就労実績は毎月提出する必要がありますか。 毎月提出する必要はありません。ただし、1年ごとに現況を確認するため、世帯の状況に変更がない方も改めて書類をご提出いただきます。

目次

特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設

関連リンク

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お問い合わせ

子ども家庭部保育課入園認定係

電話番号:042-528-4328

ファックス:042-528-4356

子ども家庭部保育課給付係

電話番号:042-527-5862

ファックス:042-528-4356

内容により、以下の担当・係へお問い合わせください。
…認定については入園認定係へ
…請求については給付係へ

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