施設・サービス別の内容と手続き（認証保育所）
立川市内の認証保育所については次のリンク先をご覧ください。
- 対象児童
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- 父母が保育を必要とする事由に該当する3～5歳児クラスの児童
- 父母が保育を必要とする事由に該当する住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの児童
- 無償化の内容
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- 3～5歳児クラスの児童は保育料が月額合計37,000円まで無償
- 住民税非課税世帯の0～2歳児クラスの児童は月額合計42,000円まで無償
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認定の手続き
- 必要書類を立川市保育課へ提出
- 原則として申請月の翌月1日からの認定となります。
- 年度当初入園の場合は、施設から案内があれば、そのとおりご提出ください
- 請求の手続き
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- 「償還払い」でなければ手続き不要
- 「償還払い」の場合は立川市保育課へ必要書類を提出
- 請求のタイミングごとに市から施設を通してご案内します
必要書類
認定の必要書類
令和6年度
令和7年度
請求の必要書類（市外の施設を利用している場合）
- 利用料の支払いを証明する書類（領収証の写しなど）
- 特定子ども・子育て支援提供証明書（領収証と兼ねている場合は不要）
認証保育所、認可外保育施設等は、上限額（月額37,000円または42,000円）の範囲内で複数サービスの利用も無償化の対象となります。
日用品、文房具、行事参加費、給食費、通園送迎費などは無償化の対象外です。
認可保育園、地域型保育施設、認定こども園、幼稚園を利用している児童は原則対象外ですが、「特定子ども・子育て支援施設等として確認した施設」（別ページ）において「預かり保育事業にあっては、一定の要件を満たしているか否かの別」が「満たしていない」の幼稚園を利用している児童は、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、預かり保育とあわせて上限額（月額11,300円または16,300円）の範囲内で対象となります。
里帰り出産等のため、利用している新制度未移行幼稚園に休学届を提出している場合も、預かり保育が無償化される認定を受けていれば、休学の間は上限額（月額37,000円または42,000円）の範囲内で対象となります（新制度幼稚園の場合は対象外）。
立川市認証保育所等利用者負担軽減補助金は別途申請が必要です。
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このページに関するお問い合わせ
子ども家庭部 保育課 入園認定係
〒190-8666 立川市泉町1156-9
電話番号（代表・内線）：042-523-2111（内線1325～1330）
電話番号（直通）：042-528-4328
ファクス番号：042-528-4356
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