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更新日:2021年12月17日

立川市新型コロナウイルス感染症にかかる緊急対応方針(第6弾)

立川市では、これまでに5回の緊急対応方針を決定し、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいりました。
令和3年12月現在、国内の新規感染者数は抑えられている状況ですが、世界各地で新たな変異株であるオミクロン株が確認されており、次期の流行に備え、3回目のワクチン接種に取り組むとともに、地域課題の解決や国から示された事業に的確に対応する必要があります。
そのため、第6弾の緊急対応方針を定め、取り組みを拡充してまいります。

緊急対応策としての4つの柱

ここでは、第6弾として新たに取り組む施策や、拡充する施策等を中心に記載しています。他に、これまでと同様に継続する取り組み等もあります。また、今後の状況変化により内容を変更する場合があります。
詳細はこのページ下部にある「関連ファイル」をご参照ください。

地域医療と地域福祉にかかわる取り組み

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種への対応(国事業)

2回目接種から原則8か月以上経過した方への3回目接種対応を実施します。

自宅療養者等への支援

感染の増加等により保健所機能がひっ迫する場合に、東京都からの自宅療養者の情報を基に立川市医師会を中心として訪問看護師や薬剤師会等と連携し、自宅療養者への支援を行います。

ふるさと納税「新型コロナ対応市内医療機関・医療従事者応援プロジェクト」(第2弾)

医療従事者応援プロジェクト等の寄附を活用し、医療従事者や市内医療機関へ応援金を支給します。

保育所等におけるPCR検査費用補助

令和3年10月以前に自費によるPCR検査を実施した保育所等に対して検査費用を補助します。

市民生活と子育て世帯にかかわる取り組み

子育て世帯への10万円給付(国事業)

子育て世帯(年収960万円以上を除く)に対して、児童手当の仕組みを活用して、18歳以下の子ども1人当たり10万円の現金の支給を年内から開始します。

子育て応援キャンペーン事業

「まちぐるみで子育て応援」の機運を醸成するとともに、春の卒業・入学・進学シーズンにおける地域での消費喚起を図るため、子育て関連の商品やサービスを取り扱う市内店舗を巡るスタンプラリーでのキャンペーンを行います。

非課税世帯等への10万円給付(国事業)

感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に1世帯当たり10万円の現金を給付します。

修学旅行等のキャンセル等への対応

修学旅行やスキー教室などの学校宿泊行事が中止となったり、日程等が変更となったりした場合について、キャンセル費用等を公費負担とします。

市立小・中学校の女子トイレへの生理用品の配置

市立小・中学校全校の女子トイレに生理用品を配置し、コロナ禍における児童・生徒一人ひとりに寄り添い学校生活を支援します。

地域経済と地域事業者等にかかわる取り組み

地域経済活性化キャンペーン事業

市内事業者の売上増加、市内経済の活性化に寄与するとともに、キャッシュレス決済の普及を促し、新しい生活様式を推進することを目的として、9月に引き続き、12月に地域経済活性化キャンペーン事業を実施します。(実施期間:12月1日~28日)

指定管理者への補填

泉市民体育館・柴崎市民体育館の休館による利用料金の減収分の一部を指定管理料として補填します。

コロナ禍における環境づくり支援等にかかわる取り組み

学童保育所等へのWi-Fi環境の整備検討

児童のタブレットPCの活用を支援するため、学童保育所等へのWi-Fi環境の導入検討を行います。

 

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