児童手当

児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

新型コロナウイルス感染症拡大を防ぐため、また来庁者の皆様の安全を確保するため、来庁せずにできるお手続きのご利用を推奨しています。できる限り郵送でお手続きするようお願いいたします。

• 第1子の出生、または受給者が立川市に転入した場合
• 第2子以降の出生の場合
• 申請した内容に変更があった場合
• 資格がなくなった場合

対象となる方

立川市に住所があり、中学校修了前（15歳になってから最初の3月31日まで）の児童を養育している方で、主たる生計の中心者（父母の場合、所得の高い方）が、手当の申請者（受給者）となります。

主たる生計の中心者（父母の場合、所得の高い方）が公務員の方は、勤務先から支給されますので、勤務先に申請する必要があります。

また、出向等で公務員でなくなられた方、独立行政法人等にお勤めの方で、勤務先から支給されない場合は、立川市に申請してください。

児童が原則として日本国内に住んでいることが要件となります。

児童が3年以内の留学で、海外に居住している場合は、該当することがあります。その場合、留学以前に日本に3年以上居住していたことが要件になります。

両親が離婚協議（調停）中で別居の場合は、児童と同居している方が優先されます。

離婚を協議（調停）中であることがわかる書類が必要となります。詳しくはお問い合わせください。

海外に父母が居住している場合は、指定者が受給可能となります。

日本国内に住む児童を養育している指定者の方に、児童手当を支給します。

未成年後見人の方に手当を支給します。

児童を養育している未成年後見人の方に、児童手当を支給します。申請には、戸籍抄本等が必要になります。

児童福祉施設の設置者・里親に支給します。

児童が児童福祉施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

手当月額

下の表「児童手当月額一覧表」をご覧ください。

児童手当月額一覧表

年齢区分	児童1人あたりの手当月額 (所得制限額未満)	児童1人あたりの手当月額 (所得制限額以上所得上限額未満)	児童1人あたりの手当月額 （所得上限額以上）
3歳未満	15,000円	5,000円	0円（支給対象外）
3歳～小学校修了前（第1・2子）	10,000円	5,000円	0円（支給対象外）
3歳～小学校修了前（第3子以降）	15,000円	5,000円	0円（支給対象外）
中学生	10,000円	5,000円	0円（支給対象外）

児童とは18歳に達した以後の最初の3月31日までにある方をさします。

したがって、19歳と15歳と10歳の兄弟の場合、19歳の方は算定対象外となるため、10歳の方は第2子となります。

所得制限・所得上限

令和4年6月1日から児童手当法の一部改正に伴い、児童手当・特例給付制度が変わります。

• 児童を養育している方の所得が所得上限限度額（下記表の「2.所得上限限度額」）以上の場合、令和4年10月支給分（6月から9月分）から、児童手当等は支給されません。
• 児童を養育している方の所得が「1.所得制限度額」未満、もしくは児童手当を所得が「1.所得制限度額」以上「2.所得上限限度額」未満の場合、法律の附則に基づく特例給付（児童一人当たり月額一律5,000円）を支給します。（所得の世帯合算は行いません。）

所得制限限度額・所得制限上限限度額について

	1.所得制限限度額	2.所得上限限度額
扶養親族などの数 （カッコ内は例）	所得額（万円）	所得額（万円）
0人 (前年末に児童が生まれていない場合等)	622万円	858万円
1人 (児童1人の場合等)	660万円	896万円
2人 (児童1人＋年収103万円以下の配偶者の場合等)	698万円	934万円
3人 (児童2人＋年収103万円以下の配偶者の場合等)	736万円	972万円
4人 (児童3人＋年収103万円以下の配偶者の場合等)	774万円	1010万円
5人 (児童4人＋年収103万円以下の配偶者の場合等)	812万円	1048万円

• 扶養親族が老人控除対象者・老人扶養親族の場合は、上記所得額に6万円加算
• 給与所得の方は源泉徴収票の給与所得控除後の金額、事業所得の方は確定申告書の所得金額合計欄の金額
• 所得には一定の控除があり、下記の表に該当する場合は所得額から控除できます。

控除の種類		所得控除額
一律控除		8万円
給与所得又は公的年金等に係る控除		給与所得又は公的年金等に係る所得から10万円
雑損控除		区市町村民税控除相当額
医療費控除		区市町村税控除相当額
小規模企業共済掛金控除		区市町村税控除相当額
本人・扶養者該当	障害者控除	27万円
本人・扶養者該当	特別障害者控除	40万円
本人該当	寡婦控除	27万円
本人該当	ひとり親控除	35万円
本人該当	勤労学生控除	27万円

所得上限について

所得上限額を超えて支給対象外となった場合、所得が「2.所得上限限度額」を下回った場合は、改めて児童手当の申請が必要になります。

市民税課税通知書（5月中旬以降）を受け取った日の翌日から15日以内に申請してください。

（申請に必要なものは、「第1子の出生、または受給者が立川市に転入した場合」と同じです。）

振込予定

毎年6月10日・10月10日・2月10日に受給者名義の金融機関口座に振込みます。

ただし、10日が市役所閉庁日（土日、祝日）にあたる場合は、直前の開庁日に振込みます。

• 6月振込：2月～5月分
• 10月振込：6月～9月分（現況届提出、判定後）
• 2月振込：10月～1月分

必要書類の提出日や資格消滅の状況によって振込月が予定月と異なることがあります。

手当は原則申請の翌月分から支給されます。（例：1月出生・申請、2月分から支給、6月から振込開始）

申請手続の方法

第1子の出生、または受給者が立川市に転入した場合

出生日、または前住所地の転出予定日の同月内に申請してください。

月末のため同じ月内での申請が難しい場合は、各事由発生日の翌日から15日以内に申請してください。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けており、子育て推進課に到着した日が申請日になります。

申請期日を過ぎてしまいますと、災害等、やむを得ない場合を除き、遡及して手当を受けることができませんので、ご注意ください。

申請に必要のものは次のとおりですが、申請時にそろっていなくても申請できます。

 

必要なもの	備考
児童手当・特例給付認定請求書（PDF：775KB）	市の申請窓口にあります。 申請者と対象児童が別居している場合、別居監護申立書（PDF：165KB）が必要になります。
申請者（受給者）の健康保険証のコピー	マイナンバーを利用した情報連携によって省略できます。 ただし、国家公務員共済組合（郵便局含む）、地方公務員共済組合加入の方、公務員の方で民間等に出向・派遣されている方は省略できません。
申請者（受給者）名義の金融機関口座がわかるもの	認定請求書に記入いただきます。 児童や配偶者の口座は指定できません。 ゆうちょ銀行を指定される場合は、店番号（3桁）・口座番号（7桁）が必要となります。
同意書（PDF：402KB）、 または申請者（受給者）と配偶者の所得（（非）課税）証明書原本	令和4年（2022年）1月2日以降に、立川市に転入された方のみ必要です。 同意書を提出された方は、所得（（非）課税）証明書原本を提出する必要はありません。   同意書について 令和4年、令和5年の住所地を記入してください。 同意書は申請者、または同意するもの自らが署名する必要があります。 代理人が同意書に署名する場合は、本人からの委任状（PDF：101KB）が必要になります。 同時に医療証の申請をする場合は、同意書を合わせて1部ご提出ください。   所得（（非）課税）証明書原本について 令和4年（2022年）5月以降の申請では、令和3年度の証明書が必要になります。 令和5年（2023年）5月以降の申請では、令和4年度の証明書が必要になります。 配偶者が扶養（配偶者控除や配偶者特別控除）に入っている場合は、配偶者の証明書を省略できます。 証明書は該当年度1月1日お住まいの区市町村で発行しています。 証明書は所得金額、扶養人数、控除額等の記載があるものが必要です。 証明書は源泉徴収票・特別徴収税額の通知書等では代用できません。
申請者（受給者）と配偶者の個人番号が確認できる書類	個人番号カード、通知カード等
申請者（受給者）の身元確認書類	個人番号カード、運転免許証、パスポート等 保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく必要があります。

代理人（配偶者含む）が申請書等を提出する場合は、申請者（受給者）の身元確認書類の代わりに、代理人の身元確認書類と委任状（PDF：101KB）が必要となります。

詳しくは「マイナンバーの記入と本人確認にご協力ください」（別ウィンドウで内部リンク）をご確認ください。

受給者の方が児童と別居しているなど、世帯状況に応じて上記以外の書類が必要になることがあります。

第2子以降の出生の場合

手当の増額は、市が申請を受理した月の翌月分からとなります。

ただし、月末に出生した場合は、出生日翌日から15日以内に申請書が受理されれば、出生した月の翌月分から増額されます。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けており、子育て推進課に到着した日が申請日になります。

申請に必要のものは次のとおりです。

必要なもの	備考
児童手当・特例給付額改定認定請求書（PDF：346KB）	市の申請窓口にあります。 申請者と対象児童が別居している場合、別居監護申立書（PDF：165KB）が必要になります。
申請者（受給者）の健康保険証のコピー
申請者（受給者）の身元確認書類	個人番号カード、運転免許証、パスポート等 保険証等の写真のついていない書類の場合は2点提示していただく場合があります。

現況届について

令和4年6月1日から児童手当法の一部改正に伴い、令和4年度の現況届から受給者の現況を公簿等で確認することで、児童養育状況が変わっていなければ、現況届の提出は原則不要になります。

 

ただし以下の1から5に該当する方は、引き続き現況届の提出が必要です。

提出が必要な方

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が、実際の居住地（立川市）と異なる方
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がない方
3. 離婚協議中で配偶者と別居されている方
4. 法人である未成年後見人、施設・里親などの受給者の方
5. その他、立川市から状況を確認する必要の案内があった方

 

提出が必要な方には、6月上旬までに立川市から現況届の案内を郵送しますので、必要事項を記載して、必要書類を提出してください。提出された書類をもとに、手当の受給資格を審査します。

現況届の提出がない場合、10月振り込み分（6月分）以降の手当を受給することができません。

期限内に現況届の提出を忘れた場合には、時効までに提出されれば手当の支給ができますので、お早めに提出をお願いします。（10月振り込み分（6月分）以降の手当を受給できます。）

窓口サービスセンターでは、受付をしておりません。

その他手続きについて

申請した内容に変更があった場合

申請した内容に以下の変更事項があった場合は、変更届の提出が必要です。

• 児童を養育しなくなったこと等により、支給対象となる児童がいなくなったとき
• 受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市町村、国外転出入を含む）
• 受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
• 一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、又は一緒に児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
• 受給者の加入する年金が変わったとき（転職などを行っても、年金の種類が変わらない場合は不要）
• 受給者が公務員になったとき
• 離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
• 国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」の指定を受けるとき

加入する年金の種類が変更となった場合は、健康保険証のコピーをご持参ください。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けています。

申請書は市の申請窓口にあります。

変更内容	申請書	備考
住所の変更	申請内容変更届（PDF：158KB）	立川市内での住所変更になります。 立川市外への住所変更は転出になります。 記入例（PDF：349KB）
氏名の変更	申請内容変更届（PDF：158KB）
振込先の金融機関口座の変更	口座振込依頼書（PDF：136KB）	児童や配偶者の口座は指定できません。 ゆうちょ銀行（銀行番号9900）をご指定される際には、通帳に記載された店番（3桁の数字）と口座番号をご記入ください。 （店番や口座番号がわからない場合は、キャッシュカード等のコピーを添付してください。） 定例払い（2月、6月、10月）等の直前（約3週間前）の口座変更は、直後の定例払い等には反映されません。

世帯状況に応じて上記以外の書類が必要になることがあります。

資格がなくなった場合

申請者（受給者）の転出などにより、受給資格がなくなった場合は、資格消滅届の提出が必要です。

資格消滅届の提出がない場合は、支給した手当を返還していただくことがありますので、必ず手続をお願いします。

申請が遅れたことにより、児童手当の過払金が生じた場合は、市へ返還していただくことになります。

窓口は、立川市役所21番子育て推進課、または窓口サービスセンターになります。

郵送でも、申請を受け付けています。

 

喪失内容	申請書	備考
転出	資格消滅届（PDF：158KB）	立川市外への住所変更になります。 立川市内での住所変更は転居になります。 記入例（PDF：349KB）