オンライン申請（法人による住民票の請求）

証明書のオンライン申請は、株式会社トラストバンクの提供する電子申請システム「LoGoフォーム」を利用して申請していただきます。

スマートフォンやパソコンからオンラインで手続きが可能です。

申請できる方および申請できる証明書と手数料は以下の通りです。

請求できる証明書

（1）利害関係のある事業者が取得できる証明書

証明書の種類	手数料
住民票の写し（世帯一部）	300円
除票の写し（世帯一部）	300円
戸籍の附票の写し（個人事項証明）	300円
不在籍証明書	300円
不在住証明書	300円

（2）委任状のご用意がある事業者の取得できる証明書

証明書の種類	通数
住民票の写し（世帯全員・世帯一部）	300円
除票の写し（世帯一部）	300円
戸籍の附票の写し（全部・個人事項証明）	300円
不在籍証明書	300円
不在住証明書	300円
身分証明書	300円
独身証明書	300円

申請に必要なもの

（1）PC

（2）商業登記電子証明書

　以下のWEBサイトの「電子証明書取得のご案内」に従い、取得してください。

• 法務省WEBサイト商業登記に基づく電子認証制度（外部リンク）

（3）LoGoフォーム電子署名用ブラウザ拡張機能

（ブラウザでLoGoフォーム電子署名用ソフトを使用するために利用します。）

（4）LoGoフォーム電子署名用ソフト

（電子署名を行うために利用します。）

（5）.NET***Desktop Runtime

(LoGoフォーム電子署名用ソフトを作動させるために利用します。）

（3）から（5）のソフトウエアのインストールについては、下記リンク「法人認証ヘルプページ（外部リンク）」をご確認ください。

• 法人認証ヘルプページ（Windowsをご利用の方）（外部リンク）
• 法人認証ヘルプページ（Macをご利用の方）（外部リンク）

（6）事業所職員の署名用電子証明書（英数字6～16文字の暗証暗号）を搭載したマイナンバーカード

（請求者は、商業登記電子証明書に載っている者に限ります。）

（7）社員証または在籍証明書等

（8）スマートフォン

（9）クレジットカードもしくはPayPay

（10）利害関係を客観的に証明できるもの（契約書等）または委任状

（11）（支店等に送付を希望する場合のみ）所在地の確認ができる資料

※申請時、疎明資料の画像をアップロードいただく必要がございます。

申請の流れ

1.下記リンク（住民票・戸籍の附票オンライン申請（法人））にて申請者情報等の入力後、マイナサインにて公的個人認証を行います。

 

• 住民票・戸籍の附票オンライン申請（法人）（外部リンク）

2.法人認証用URLが記載されたメールが自動送信されます。

3.受信したメールに記載されたURLをPCで開き、法人認証と申請情報を入力する。

4.市役所にて申請内容の審査を行います。

5.申請内容に基づき証明書を発行します。

6.証明書の手数料と郵送料を確認し、1.でご入力いただいたアドレスへ決済通知のメールを送信します。

7.メールにてご請求情報をご確認いただき、スマートフォンでクレジットカード決済またはPayPayで決済を行います。

※メール受信後7日以内にお手続きください。

8.決済完了後、証明書を法人所在地（※）へ発送いたします。

※支店等に送付を希望する場合、所在地の確認ができる資料が必要です。

※証明書受け取りまで概ね10日程度

（申請者の支払い状況及び申請時期により、それ以上にお時間をいただく場合があります。）

交付方法

証明書を法人所在地（※）へ発送いたします。

※支店等に送付を希望する場合、所在地の確認ができる資料が必要です。

普通郵便のほか、速達での送付も可能です。

※郵送料は申請者負担となります。

注意事項

• 電子証明書上の情報と、利用者登録情報が一致しない場合は、オンライン申請をご利用いただけません。
  利用者登録情報を正しい情報に修正してください。
• お急ぎの場合は速達の利用をご検討ください。
• 土日祝、年末年始は発行手続きを行わないため、お時間がかかります。
• 申請内容に不明な点等があり、確認が必要な場合などは電話又はメール等でご連絡します。
  その場合、通常よりも証明書作成に日数を要しますのでご了承ください。
• 手数料減免対象の申請については、郵送請求等をご利用ください。
• 領収証その他領収した旨を通知する書面は発行いたしません。
  クレジットカード会社やスマホ決済の利用明細書などでご確認ください。
• 決済手続きは、決済通知メール受信後7日以内にご対応ください。
  期限を過ぎますと、ご申請が取り消しとなりますので、ご注意ください。
• 決済後の取り消しは原則できません。
• 疎明資料は、原本を追送いただく可能性がございます。証明書交付後5年間は大切に保管してください。