立川市障害者施策推進委員会会議概要(令和7年度第3回)

令和7年度第3回立川市障害者施策推進委員会会議概要を公開します。
詳細は下記の本文、または「添付ファイル」からご覧ください。

令和7年度第3回立川市障害者施策推進委員会

開催日時

令和8年1月20日（火曜日）午前10時～12時

開催場所

立川市役所本庁舎302会議室

議事次第

1. 開会
2. 立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の進捗管理について
3. 立川市第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画について
4. 令和8年度のスケジュールについて
5. その他連絡事項等
6. 閉会

議事内容

1．開会

2．立川市第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の進捗管理について

事務局説明

委員の皆様からのご意見をふまえ、委員長と副委員長で整理し、障害者施策推進委員会意見案を作成した。さらに2月に開催される自立支援協議会のご意見もふまえ、最終的に市で改善策を作成後、ホームページで公表という流れになる。
提示した意見案について、修正箇所や補足したいこと等、ご意見をお願いしたい。

質疑・意見等

成果目標2　精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

・主な活動指標の（2）、（3）、（5）について、それぞれ該当するサービスが何かを確認したい。
→（2）地域移行支援
施設入所者・長期入院者を地域（グループホームやアパート）に移行させるために、主に一般相談支援事業所が月2回以上訪問して、移行先の住まいや日中活動先、関係機関との調整などの相談支援を行う。
→（3）地域定着支援
地域移行支援の後の段階で、単身でアパートに転宅されたが地域生活に不安を感じている方に対して、一般相談支援事業所が常時の連絡体制を確保し、定期的な訪問等の支援をする。
→（5）自立生活援助
単身生活になった方またはご家族等とお住まいになっている方が対象で、ご家族等がご高齢・障害があるなどの理由で生活に支障がある場合、定期的な訪問や本人からの連絡に随時対応することで、目標を決めてサービスに繋げるなどの援助をする。（3）地域定着支援とは併用できない。

成果目標3　地域生活支援の充実

・評価文中の「介護者不在となった重度化・高齢化した障害者に対し、定期的な関わりにより、見守り体制が確保できました」について、具体的にどんなことをやっているか。
→支援者であるご家族が急に入院したという事案が発生すると、いろいろな窓口を通じて相談が入り、計画相談事業者と拠点コーディネーターが訪問し、常時支援者がいないと難しい場合には緊急一時保護として施設を確保する。そのあと支援者に障害が残ったり、長期入院するような場合には、別の施設に入れるような方策もある。

成果目標6　相談支援体制の充実・強化等

・台東区の障害者支援アプリ「ささえ～る」は、事業所一覧や空き情報の検索、バリアフリーマップへのアクセス、障害者の手引きの確認、防災アプリと連携しているようだ。相談員の情報の偏りの問題はこういうものでもカバーできるのではないか。
→立川市では令和7年9月に基幹相談支援センターを設置、立川市社会福祉協議会が委託運営している。設置にあたりこのような情報も把握しているが、まずは相談支援専門員の不足を解消、まず体制を整えて仕組みづくりから取り組んでいる。
→障害福祉の分野では手続きのDX化が遅れている状況である。様々な障害をお持ちの方のデジタルデバイド問題なども含めて、情報収集を進めていきたい。

3．立川市第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画について

事務局説明

令和8年度に策定する、第8期障害福祉計画・第4期障害児福祉計画に関する資料で、計画期間は令和9年度～令和11年度の3年間。国の基本指針に基づき、アンケート調査でニーズの把握を行い、障害者施策推進委員会、自立支援協議会で協議いただき、策定していく。
令和8年6月に予定しているアンケートの対象者は、障害福祉サービス受給者から700人、障害児通所支援利用者から500人とする予定。無作為で抽出した方々に調査票を郵送して、返信用の封筒で回答を送っていただく。
現段階でアンケートに追加すべきことや、何か修正すべきこと等、ご意見をいただきたい。

質疑・意見等

アンケート調査概要

・成年後見制度に関連する設問について、現在法改正について検討されており「終了できる制度」になることもあるため、アンケートにも反映されるとよい。
→制度改正の情報も注視して検討していく。

・児童発達支援事業所の療育の内容について、市でどの程度把握しているか。
→立川市では児童発達支援センターが令和7年6月に開設された。市内の事業所と、立川市民がよく利用する市外の事業所を対象に児童発達支援事業所連絡会を行い、理解を深めている。巡回保育相談は各園に対して、年2回実施している。

・障害児福祉計画のアンケートの対象は。
→18歳未満の方で、身体・精神・知的障害者手帳をお持ちの方と、手帳をお持ちでなくても診断名がついていて障害のサービスを使っている方が対象となる。

・障害児福祉計画のアンケート問37～39について、「将来お子さまに、成年後見制度を利用させたいと思いますか」など、保護者視点の設問になっている。回答者が本人の場合は、わかりづらいのではないか。
→この3問が保護者の方向けの設問であるため、回答者が本人の場合も想定して設問に補記するなど、誰が答えるかわかるように検討する。

・障害者の問18、障害児の問16「健康相談をしてくれる身近な医師（かかりつけ医）はいますか」について、かかりつけ医が見つからない、病院にかかっていない方がいる、今までかかっていた病院が小児病院で次の主治医を見つけるのが難しいなどの問題があるが、回答の選択肢は「いる・いない」だけなので、アンケートにどう表記したらよいか。
→回答の選択肢を検討する。

国の基本指針の見直し（案）

＜4成果目標＞

・（1）福祉施設の入所者の地域生活への移行での「意向確認担当者」はどのような方が担うのか。
→入所している施設の方に「意向確認担当者」を選んでいただく。

・（2）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築の活動指標について、詳しくお聞きしたい。
→保健、医療、福祉関係者による協議の場として会議を実施しており、令和6年度の実績は16回、参加者数61人である。

・（2）活動指標の「短期入所の利用者数」について、入所先はどこか、どの程度の期間を指しているか。
→入所先は市内・市外の短期入所事業所で、主にグループホームに併設されている。期間は標準7日間としている。

・（6）相談支援体制の充実・強化等に「のぞまないセルフプランの件数をゼロとする」とあるが、「サービスを利用したい方が“相談支援事業所をつけたいが、頼める事業所がなくセルフプランにせざるを得なかった”という状態をゼロにする」という解釈でよいか。
→自らセルフプランを選択している人は除き、希望があるがセルフプランにせざるを得なかった方を対象とする。算定方法の詳細はまだ何も提示されていない。

4．令和8年度のスケジュールについて

事務局説明

来年度は、障害福祉計画の策定年のため、4回の開催を予定している。いずれも午前10時から正午の予定。委員になられた方には、開催のお知らせを約1か月前に送付する。

質疑・意見等

なし

5．その他連絡事項

事務局説明

・任期満了に伴い、所属団体に次期委員の推薦を依頼。　また、1/25号の広報で市民委員の公募を行う。

・障害者団体「障害のある人もない人も暮らしやすい立川を考える会」企画・運営で、2月24日（火曜日）13時から女性総合センターアイムのホールで講演会「障害者権利条約にみる　わたしたちの未来予想図」を開催。講師は、日本障害者協議会代表の藤井克徳氏。

質疑・意見等

なし

6．閉会