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更新日:2018年3月12日

個人における寄附金税制について

平成28年度からふるさと納税の特例控除限度額が拡充されます

個人住民税の特例控除額の上限が、所得割額の10%から20%に拡充されます。これにより寄附金のうち、2,000円を除いた全額が控除される限度額が拡充されました。平成27年1月1日以降の寄附から適用になります。

寄附金控除の申告について

個人の方が寄附金控除を受けるには、1月から12月までの寄附金について領収書などを添付のうえ、所得税の確定申告書、または市民税・都民税申告書の提出が必要です。税務署の確定申告をした方は、市民税・都民税申告書の提出は必要ありません。

ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されました

確定申告が不要な給与所得者等が「ふるさと納税」を行う際に、寄附先の地方自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告を行わずに寄附金控除を受けることができる制度「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。ただし、平成27年4月1日以後に行うふるさと納税で、寄附先の団体数が5団体以内であり、確定申告または住民税の申告を行わない方が対象です。

 

控除の対象となる寄附金

所得税で控除対象となる寄附金のうち、以下のA~Dに該当するものとなります。

  • A地方自治体への寄附金(ふるさと寄附金)
    個人の方が日本赤十字社等に義援金として行った寄附は、都道府県・市区町村に対する寄附として寄附金控除の対象となります。
  • B東京都共同募金会及び日本赤十字社(東京都支部)への寄附金
  • C東京都が条例で指定した団体への寄附金
  • D立川市が条例で指定した団体への寄附金

市民税・都民税にかかる寄附金控除額の算定方法

基本控除

  • 市民税:{寄附金支払額(A・B・D)-2,000円}×6%
  • 都民税:{寄附金支払額(A・B・C)-2,000円}×4%

特例控除Aについては基本控除に加え

  • 市民税:{(寄附金支払額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×復興特別所得税率)}×5分の3
  • 都民税:{(寄附金支払額-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×復興特別所得税率)}×5分の2

寄附金支払額は総所得金額等の30%が上限です。

特例控除額は平成28年度以後は個人市民税・都民税所得割額の20%が上限、平成27年度以前は10%が上限です。

復興特別所得税(102.1%)は平成25年から平成49年までの時限措置です。

所得税の限界税率とはその人に適用される所得税の税率を言います。課税総所得金額により5%~45%(平成26年分以前は5%~40%)の超過累進課税となります。

「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用した場合は、上記基本控除と特例控除に加えて所得税の控除相当額(一定の計算式により算出。確定申告をした場合の所得税の控除額とは一致しない場合があります。)が翌年度の住民税から控除されます。

寄附金控除に関する注意事項

    • 寄附金控除は市民税・都民税所得割額からの税額控除です。市民税・都民税が均等割額のみの場合、均等割からの税額控除はありません。
    • 多額の寄附をしても全額が控除されるとは限りません。
    • 寄附金控除の適用下限は所得税は平成22年分から、住民税は平成24年度から、5,000円から2,000円に変更になりました。
    • 立川市への寄附のお申し込みについては、行政管理部総務課(内線:2595)へお問い合わせください。

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お問い合わせ

財務部課税課市民税係

電話番号:042-523-2111(内線1206)

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