公助・・・市は私に何をしてくれる？（令和6年9月10日）

市民の皆様も備えをお願いします

防災訓練の際に、よく言われる「自助・共助をお願いします！」あれ、「公助（行政）は何をしてくれるの？」と不信に思われるのでは。

そこで、地域防災訓練における私の挨拶は、公助の一例をお話しすることを試みています。

8月8日の宮崎県日向灘を震源とするM7.1の地震を受け、気象庁が南海トラフ地震臨時情報を発表、立川市は危機管理対策会議幹事会を緊急開催し、地震への備えを再認識しました。

立川市の備え

市は、33,460人の避難所避難者と11,450人の帰宅困難者を想定し、アルファ化米など約25万食の他、飲料水、ミルク、毛布、紙おむつなどを備蓄。また、一次避難所の指定や東京都と連携して給水拠点、応急給水の備えを確保。

立川市の役割

市民の生命を第一に、消防・警察・自衛隊・消防団と連携し、救助活動を行う。避難所を開設し、地域の協力を得ながら避難者を受け入れる。社会福祉協議会と連携し、災害ボランティアの受け入れも進め、インフラの復旧や二次避難所の開設、罹災証明の発行など復興活動を行う。

市民へのお願い

人口約18万6千人の立川市で、行政職員は約千人。マンパワーには限りがあります。

そこで、自治会やご近所で助け合う【共助】と、飲食料など命に関わる備蓄の【自助】をお願いしています。

他のリスク

火山噴火への備えも大切、特に富士山噴火時には降灰が2cmになる可能性があるとされています。

地域防災計画は4月に修正されましたが、新たな知見を踏まえ、引き続き見直しを行って参ります。

 

立川市長　酒井　大史