令和7年度サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算における職員の割合の算出にあたっては、常勤換算方法により算出した前年度（令和6年4月～令和7年2月の11か月）の平均を用いることになっています。

令和6年度に当該加算の算定を行っている事業所においても、改めて前年度の割合を再計算し、要件を満たしているか確認する必要があります。

1. 前年度と同一の要件を満たしている場合
   改めての届出は不要ですが、再計算した書類は算定の根拠になりますので事業所で保管してください。
2. 前年度と異なる区分の加算を算定する場合
   令和7年4月以降、加算の区分を変更する場合は令和7年3月15日までに変更の届出を行ってください。
3. 加算の要件を満たさず算定できない場合
   令和7年4月以降の加算は算定できませんので、速やかに加算の取り下げを行ってください。