立川市都市計画審議会会議の要旨令和5年11月28日

令和5年11月28日（火曜日）に開催された立川市都市計画審議会の会議概要をお知らせします。

開催日時

令和5年11月28日（火曜日）午後3時00分～午後4時41分

場所

本庁舎208・209会議室

出席者

出席委員（13名）

古川会長、大橋副会長、大石委員、大沢委員、嶋田委員、瀬委員、髙畠委員、中町委員、原委員、町田委員、松本委員、立川警察署長、立川消防署長代理

（行政）

酒井立川市長、田中副市長、野澤まちづくり部長、小林都市計画課長、中村都市総務係長、南山都市総務係員、舘山都市総務係員、後藤都市計画係長、斉藤都市計画係員

議題

1、立川市都市計画審議会会長及び副会長の選任について

2、案件審査会

諮問第1号立川都市計画生産緑地地区の変更（立川市決定）（案）について
諮問第2号立川都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園及び昭島都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園の都市計画変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について
諮問第3号日野都市計画道路3・4・1号甲州街道線の都市計画変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について

3、案件説明会

立川都市計画一団地の住宅施設の変更（案）および立川都市計画地区計画（けやき台団地地区地区計画）の決定（案）について（立川市決定）

4、その他

諮問第1号立川都市計画生産緑地地区の変更（立川市決定）（案）について

立川市都市計画マスタープラン（平成29年6月改定）では、「都市農業振興基本法」「都市農業振興基本計画」を踏まえ、生産緑地制度を用いた都市農地の保全を掲げています。残存する市街化区域内の農地については、新たに制度化された特定生産緑地の指定を引き続き行うとともに、計画的な維持・保全が図られるよう、引き続き生産緑地地区の決定を行う必要があります。このような状況のもと、立川市では平成4年の生産緑地法（以下、「法」という。）の新法施行に伴い382件、約247.40haの決定を行い、その後地区の追加、削除、面積精査等の都市計画変更を繰り返し行い、令和5年1月1日の告示時点では355件、約194.38haの生産緑地地区を決定しています。今回の都市計画変更では、公共施設への転用、法第10条の買取り申出による行為制限の解除により、生産緑地の機能を維持することが困難となった生産緑地地区の一部又は全部を削除するとともに、立川市生産緑地地区決定基準（令和4年4月1日改定）に基づき新たに決定する箇所の追加を行い、342件、約186.21haの生産緑地地区の都市計画変更をするものです。

諮問第1号については、原案は妥当であると答申されました。

諮問第2号立川都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園及び昭島都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園の都市計画変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について

立川都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園については昭和57年11月27日に当初決定され、昭和58年10月26日に開園しています。本公園は、立川市、昭島市にまたがる計画面積約180.1ヘクタールの国営公園であり、現在の開園面積は約169ヘクタール、年間約290万人を超える人々が訪れる広域公園となっています。都の「都市づくりのグランドデザイン（平成29年9月）」では、本公園が位置する立川・昭島の将来像として、国営昭和記念公園や多摩川、玉川上水、農地、緑地などと調和し、やすらぎを感じることのできる、質の高い緑豊かな住環境の形成を掲げられ、本公園東部が所在する立川市の「立川市緑の基本計画（令和2年12月改定）」では、本公園の豊かな緑を骨格とした緑のネットワークを形成するとしています。また、本公園西部が所在する昭島市の「環境基本計画（令和4年3月）」では、本公園は緑の拠点に位置付けられています。本公園の西側に位置する立川基地跡地昭島地区は、昭和52年の基地返還後、現財務省所管の留保地とされていましたが、平成15年の財政制度等審議会答申に基づく「原則利用、計画的有効活用」という財務省方針を受け、平成20年に国、都及び立川・昭島両市により利用計画を定め、土地区画整理事業や公共施設整備を進めてきました。こうしたまちづくりの進展を踏まえ、現在の「昭島市立川基地跡地昭島地区地区計画（令和5年8月）」においては、都市計画に追加する区域（以下、「本区域」という）は、環境保全地区とされ、「都市部の緑を確保するとともに、駅周辺のにぎわいが連なる地域として、市民や来街者が憩うことのできる地区の形成を図る。」とされています。また、本区域は、国営昭和記念公園の昭島口ゲートに隣接した区域であり、ゲート利用者数は年間約5.6万人（令和4年度）となっていますが、今後、立川基地跡地昭島地区等周辺のまちづくりが進捗することで、さらなるゲート利用者数増加が見込まれています。国土交通省の「官民連携による国営昭和記念公園昭島口周辺エリア再整備方針中間とりまとめ（令和3年9月）」においては、本区域に隣接する昭島口ゲートのあり方として「利用者や周辺のまちづくりに配慮した昭島口周辺エリアの玄関口のシンボルとして相応しいゲートの再整備を行う」こととされており、本区域について「昭島口周辺エリアとともに、一体的な活用が想定される昭島地区の環境保全用地についても一体的な活用の可能性について検討を進める」とされています。本件は、こうした昭島口周辺のまちづくりや公園再整備の動きを捉え、環境保全用地のうち、既存の公園区域と一体的な利用が見込まれる緑地の確保を図り、利用者や周辺のまちづくりに配慮した昭島口周辺エリアのゲート機能形成を行うため、公園面積約1.2haを追加する都市計画変更を行うものです。都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法18条第1項の規定に基づき、令和5年10月27日付5都市政緑第456号にて、立川都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園及び昭島都市計画公園第9・6・1号昭和記念公園の都市計画変更について本市宛てに東京都より意見照会がありましたので、意見書の提出について貴審議会に諮問するものです。

諮問第2号については、原案は妥当であると答申されました。

諮問第3号日野都市計画道路3・4・1号甲州街道線の都市計画変更（東京都決定）に伴う意見書の提出について

日野都市計画道路3・4・1号甲州街道線（以下「日野3・4・1号線」という。）は、立川市錦町五丁目を起点とし、日野市さくら町を終点とする延長約4,410メートルの路線です。令和元年11月に東京都・特別区・26市2町で策定した「東京における都市計画道路の在り方に関する基本方針」において、概成道路となっている区間を対象とし、都道における道路構造の技術的基準に関する条例（平成24年東京都条例第147号）（以下「道路構造条例」という。）等を満たしているかを考慮するとともに、安全かつ円滑な交通が確保されているかなどの地域の実情も踏まえ、評価を行いました。その結果、日野3・4・1号線のうち、日野市日野本町七丁目から日野市日野本町三丁目までの約550メートルの区間及び日野市日野台三丁目から日野市多摩平五丁目までの約820メートルの区間については、道路構造条例等を満たしており、安全かつ円滑な交通が確保されていること等が確認されたため、現道合わせとして都市計画変更を行う区間としました。これに伴い、本路線のうち、一部区間の幅員を変更するとともに、併せて当該区間を含む全線について車線数を2車線に決定するものです。都市計画法第21条第2項の規定において準用する同法18条第1項の規定に基づき、令和5年11月8日付5都市基街第356号にて、日野3・4・1号線の都市計画変更について本市宛てに東京都より意見照会がありましたので、意見書の提出について貴審議会に諮問するものです。

諮問第3号については、妥当であると答申されました。

案件説明会立川都市計画一団地の住宅施設の変更（案）および立川都市計画地区計画（けやき台団地地区地区計画）の決定（案）について（立川市決定）

今後諮問を予定している立川都市計画一団地の住宅施設の変更（案）および立川都市計画地区計画（けやき台団地地区地区計画）の決定（案）について（立川市決定）について、説明を行いました。