【健康被害】予防接種健康被害救済制度・接種後の副反応について

予防接種後に副反応や、極めてまれに健康被害が生じることがあります。

接種の状況により、相談先や申請先が異なります。以下のフローチャートを参考に、ご自身の状況に近いものをご確認ください。

副反応

予防接種のワクチンに含まれる成分によって、炎症やアレルギー等の副反応が生じることがあります。多くは発熱や注射した部分が腫れるなどの比較的軽微な症状です。副反応と疑わしい症状について相談したい場合は、かかりつけ医にご相談頂くか、以下のリンクをご覧ください。

• 東京都のワクチンの副反応への対応について（外部リンク）

定期予防接種による健康被害

特例臨時接種（令和3年2月17日から令和6年3月31日までの新型コロナワクチン接種）を含みます

予防接種後に、極めてまれに脳炎や神経障害などの重い副反応が生じることがあります。このような場合に、予防接種法に基づく定期の予防接種によるものと厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく健康被害救済の給付の対象となります。

ただし、その健康被害が予防接種によって引き起こされたものか、別の要因（予防接種をする前あるいは後に紛れ込んだ感染症あるいは別の原因等）によるものなのかの因果関係を予防接種・感染症医療・法律等、各分野からなる国の審査会にて審議し、予防接種によるものと認定された場合に給付を受けることができます。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

• 予防接種健康被害救済制度について（外部リンク）

健康被害救済制度の利用状況

市内の健康被害救済制度の利用状況は以下の通りです。

任意接種による健康被害

予防接種法に基づく定期接種として定められた期間を外れて接種を希望する場合や、予防接種法で定めのない予防接種（おたふくかぜなど）を受ける場合は、任意接種として取り扱われます。任意接種で健康被害を受けた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）にご相談ください。

詳細は以下のリンクをご覧ください。

• 医薬品副作用被害救済制度に関する業務（独立行政法人医薬品医療機器総合機構ホームページ）（外部リンク）

立川市予防接種健康被害申請費助成金制度

国の健康被害救済制度は、申請から給付までの時間がかかること、申請時に医療機関等から「受診証明書」「診療録」等の文書料のかかる文書が必要なこと、審査の結果「不支給」となった場合に文書料の自己負担が残ることから、申請時の文書料の負担軽減のため、令和6年度から市独自の「立川市予防接種健康被害申請費助成金制度」を創設しました。

詳細は以下のリンクをご覧ください。なお、定期予防接種及び特例臨時接種による健康被害の場合のみが対象となります。

※任意接種による健康被害の申請の場合は対象外です。

• 【健康被害】立川市予防接種健康被害申請費助成金制度