個人市民税・都民税と所得税との相違点

個人市民税・都民税（以下「住民税」と表記します）と所得税は、どちらも個人の所得に対して課税する税目ですが、非課税となる所得水準や所得控除額などに違いがあります。

なお、下記の内容については令和8年度税制改正および令和9年度税制改正に伴う部分も含まれておりますので、下記リンクもご確認ください。

• 令和8年度から適用される主な個人市民税・都民税の税制改正
• 令和9年度から適用される主な個人市民税・都民税の税制改正

均等割の有無による非課税判定の違い

所得税は合計所得金額から納税者が適用できる所得控除の合計額を差し引いた課税所得金額に税率をかけて税額を計算するため、合計所得金額より所得控除金額が上回れば課税所得金額は0円となり、非課税となります。

一方、住民税は先述した所得税と同様の方法で計算される「所得割」と呼ばれる部分のほか、原則的に立川市に住むすべての住民が均等に負担する「均等割」と呼ばれる部分に分かれて課税しています。

住民税が非課税という場合には均等割と所得割がどちらもかからないことが必要となっており、均等割がかからない条件は以下のとおりとなっております。

（1）課税する年の1月1日時点で、生活保護法による生活扶助を受給している人

（2）課税する年の1月1日時点で、ひとり親控除、寡婦控除、障害者控除のどれか1つでも受けられる人および未成年者である人のうち、合計所得金額が135万円以下の人

合計所得金額が135万円以下となる収入金額条件

所得要件	収入金額条件
所得が給与収入のみの人	204万円未満（令和9年度および10年度は209万円以下）
所得が公的年金等の雑所得のみで65歳以上の人	245万円以下
所得が公的年金等の雑所得のみで65歳未満の人	216万6,667円以下

（3）（1）、（2）にあてはまる人以外で、合計所得金額が扶養親族がいない人については45万円以下、扶養親族がいる人については35万円×（（扶養親族数）＋1）+21万円以下

扶養親族数の違いによる非課税となる収入ごとの限度額

扶養親族数	所得が給与所得のみの人	所得が公的年金等の雑所得のみで65歳以上の人	所得が公的年金等の雑所得のみで65歳未満の人
0人	100万円以下（令和8年度は110万円以下、令和9年度および10年度は119万円以下）	155万円以下	105万円以下
1人	156万円以下（令和8年度は166万円以下、令和9年度および10年度は175万円以下）	211万円以下	171万3,334円以下
2人	206万円未満（令和9年度および10年度は210万円以下）	246万円以下	218万円以下
3人	256万円未満	281万円以下	264万6,667円以下
4人	306万円未満	316万円以下	311万3,334円以下
5人	356万円未満	358万円以下	358万円以下

 

所得税の非課税要件と扶養親族の所得要件との関係

令和6年分所得税並びに令和7年度住民税の計算までは、所得税が必ず非課税となる合計所得金額の上限額と、税法上の扶養親族となるための所得要件の上限額が一致しておりました。

しかしながら、令和7年分所得税並びに令和8年度住民税の計算から、この2つの要件の上限額は異なることとなり、所得税が必ず非課税となる合計所得金額の上限額よりも、税法上の扶養親族となるための所得要件の上限額のほうが低くなりました。

所得税が必ず非課税となる所得の上限額および扶養親族となるための所得要件の上限額（所得別）

	所得税が必ず非課税となる収入金額	扶養親族となるための所得要件を満たす収入金額
所得が給与所得のみの人	160万円以下（令和8年分および9年分は178万円以下）	123万円以下（令和8年分および9年分は136万円以下）
所得が公的年金等の雑所得のみで65歳以上の人	205万円以下（令和8年分および9年分は214万円以下）	168万円以下（令和8年分以降は172万円以下）
所得が公的年金等の雑所得のみで65歳未満の人	163万3,334円以下（令和8年分および9年分は175万3,334円以下）	118万円以下（令和8年分以降は122万円以下）

そのため所得税が非課税であっても、税法上の扶養親族になることができなくなる場合がありますのでご注意ください。

 

各種所得控除の金額

住民税における所得控除の種類は、所得税における所得控除の種類と同一ですが、控除額が異なります。

住民税と所得税それぞれの所得控除金額

所得控除	住民税	所得税
配偶者控除	33万円～11万円	38万円～13万円
配偶者控除（老人控除対象）	38万円～13万円	48万円～16万円
配偶者特別控除	33万円～1万円	38万円～1万円
扶養控除（一般）	33万円	38万円
扶養控除（特定）	45万円	63万円
特定親族特別控除	45万円～3万円 （令和8年度から）	63万円～3万円 （令和7年分から）
扶養控除（同居老親等）	45万円	58万円
扶養控除（その他の老人）	38万円	48万円
障害者控除（普通）	26万円	27万円
障害者控除（特別）	30万円	40万円
障害者控除（同居特別）	23万円	35万円
寡婦控除	26万円	27万円
ひとり親控除	30万円	35万円
勤労学生控除	26万円	27万円
基礎控除	43万円～15万円	（※）

（※）所得税の基礎控除については、合計所得金額に応じて年分ごとに金額が変わります。

（1）令和6年分まで

合計所得金額	基礎控除額
2,400万円以下	48万円
2,400万1円以上2,450万円以下	32万円
2,450万1円以上2,500万円以下	16万円

（2）令和7年分

合計所得金額	基礎控除額
132万円以下	95万円
132万1円以上336万円以下	88万円
336万1円以上489万円以下	68万円
489万1円以上655万円以下	63万円
655万1円以上2,350万円以下	58万円
2,350万1円以上2,400万円以下	48万円
2,400万1円以上2,450万円以下	32万円
2,450万1円以上2,500万円以下	16万円

（3）令和8年分および9年分

合計所得金額	基礎控除額
489万円以下	104万円
489万1円以上655万円以下	67万円
655万1円以上2,350万円以下	62万円
2,350万1円以上2,400万円以下	48万円
2,400万1円以上2,450万円以下	32万円
2,450万1円以上2,500万円以下	16万円