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更新日:2018年7月1日

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者向け情報

立川市の介護予防・日常生活支援総合事業に関係する事業者へ向けた情報を掲載しています。

平成30年度からの事業概要

平成30年4月から事業内容の一部が変更になります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成30年度からの加算について

平成30年度から介護予防・日常生活支援総合事業においても加算を算定します。

新たに加算を取得する場合又は変更を行う場合は届出が必要です。

※事業所評価加算は平成31年度から算定する予定です。

加算様式

※介護職員処遇改善加算以外の加算に関する様式等は高齢福祉課にお問い合わせください。

平成30年度介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に関する書式は次の書式をお使いください。

※総合事業としては新規加算になりますので、添付書類は省略せずにすべてご提出ください。

介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等に関する届出書(参考様式1-1)、介護予防・日常生活支援総合事業算定に係る体制等状況一覧表(参考様式1-2)は加算の届出をする場合に必ず必要です。

 

【提出期限】

 平成30年3月14日(水曜日)必着

※短期間での締め切りで申し訳ありません。ご協力お願いします。

【提出方法】

下記の提出先に郵送(提出期限必着)または窓口にご提出ください。

郵送の際は、封筒に「総合事業 処遇改善加算書類在中」と明記してください。

【提出先】

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

サービス提供事業者の指定

平成30年4月以降も引き続き、立川市の介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供を行うには、立川市からの指定が必要です。
事業者指定にあたりましては、必ず事前に手続きを行ってください。
立川市の指定を受けていないと、立川市民への介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供はできません。
また、報酬の請求もできませんのでご注意ください。

1. 現在、立川市から「みなし」または「緩和型」の指定を受けている場合

事業者指定を申請される場合は、次の申請書を立川市 高齢福祉課 介護予防推進係まで提出してください。(郵送可)
第1号様式PDF版(1枚目のみ)(PDF:132KB)
第1号様式Word版(1枚目のみ)(ワード:23KB)

申請書の写しの返信をご希望される場合は、申請書の写しと返信用封筒を同封してください。

2. 現在、立川市から「みなし」または「緩和型」の指定を受けていない場合

事業者指定を申請される場合は、次の申請書を、立川市 高齢福祉課の窓口に提出してください。(郵送不可)
提出にあたりましては、事前にご連絡をお願いします。

必要書類一覧(PDF:69KB)
申請書PDF版(PDF:409KB)
申請書Word版(ワード:49KB)
確認書PDF版(PDF:52KB)
確認書Word版(ワード:15KB)

申請書の申請者は、会社・団体等の代表者名を記載してください。

なお、書類の不備や実地調査の日程調整がつかない場合や都への手続きのスケジュールに審査が間に合わない場合等、指定までの期間が1か月を超える場合があります。ご承知おきいただくとともに、早めに申請手続きを行ってください。

指定後に申請内容に変更が生じた場合

指定後に申請内容に変更が生じた場合には、変更届(PDF:106KB)にて届出をしてください。変更する項目欄に変更日も記載してください。変更届への記載では内容が網羅できないような変更内容の場合は、わかるような資料を添付してください。(Word版(ワード:22KB)はこちらです。

事業所が休止や廃止となる場合は、事前に廃止・休止届(PDF:87KB)を提出してください。(Word版(ワード:21KB)はこちらです。)また休止・廃止する場合は、現にサービスや支援を受けている方に不利益が生じないための措置を必ず行ってください。

サービス提供時等に事故が発生した場合

サービス提供時に事故等が発生した際には速やかに事故報告書(PDF:104KB)を提出してください。(Word版(ワード:22KB)はこちらです。)サービス提供時に物を破損し補償問題になった場合、相手に怪我を負わせてしまった場合、ケアプランやサービス計画と異なるサービスを行った場合等は報告が必要となります。

なお、事故報告をせず悪質な隠ぺいと判断された場合や不正請求・著しい低サービスと判断された場合は事業者指定の取り消しとなる場合がありますのでご注意ください。

指定事業者一覧

立川市が指定する訪問型サービス事業所及び通所型サービス事業所です。

訪問型サービス指定事業者 (平成30年7月1日現在)(PDF:149KB)

通所型サービス指定事業者 (平成30年7月1日現在)(PDF:153KB)

サービスコード表及び単位数表マスタ

平成30年4月以降のコード表

立川市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業者指定を受けた事業所は以下のサービスコードを使用してください。

立川市訪問型サービス(身体介助)(A2)(PDF:87KB)(※ヘルパーによる家事支援を含む)

立川市訪問型サービス(家事支援)(A2)(PDF:77KB)(※生活支援サポーターによる家事支援のみ)

立川市通所型サービス(1日デイ)(A6)(PDF:96KB)

立川市通所型サービス(半日デイ)(A6)(PDF:96KB)

 

※下記のサービスコードは給付制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用してください。

立川市訪問型サービス(身体介助・給付制限)(A3)(PDF:247KB)

立川市訪問型サービス(家事支援・給付制限)(A3)(PDF:165KB)

立川市通所型サービス(1日デイ・給付制限)(A7)(PDF:290KB)

立川市通所型サービス(半日デイ・給付制限)(A7)(PDF:292KB)

 

平成30年4月から使用する立川市総合事業単位数表マスタは次のとおりです。

介護予防・日常生活支援総合事業単位数表マスタ(平成30年4月版)(CSV:135KB)

システムに取り込む際は、CSVデータをご利用ください。システム(ソフト等)への取込み方法につきましては、各製造メーカーへお問合せください。

 

月額包括報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の事業費算定につきましては、旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護と算定方法が異なります。以下の厚生労働省資料により算定してください。

厚生労働省資料(月額包括報酬の日割り請求にかかる適用について)(PDF:91KB)

様式集

総合事業で利用する様式を掲載します。必要に応じてダウンロードしてお使いください。
掲載データはExcelファイルとなっており、様式は複数のシートに分かれています。ご注意ください。

Q&A集


現在、作成中です。しばらくお待ちください。

平成30年3月までのサービス提供事業者の指定について

平成27年4月1日以降に都道府県の事業所指定を受けた事業者、新規開設事業者、緩和型サービス提供を行う事業者、住民主体サービスを行う団体については、基準表にある基準を満たしていることを確認のうえ、所定の申請書類を整えて市の高齢福祉課へご提出ください。上記「みなし指定事業者の手続き」と緩和型の指定申請を同時に行うことも可能です。不明点は担当までお問い合わせください。

審査が終了しましたら、ご連絡を差し上げます。指定通知書は窓口での手渡しとなりますのでご承知おきください。(平成29年3月1日申請分より手渡しとなっています。)

なお、指定申請書とは別に「確認書」の提出も必要です。ご注意ください。

申請書の申請者は、会社・団体等の代表者名を記載してください。

なお、書類の不備や実地調査の日程調整がつかない場合や都への手続きのスケジュールに審査が間に合わない場合等、指定までの期間が1か月を超える場合があります。ご承知おきいただくとともに、早めに申請手続きを行ってください。

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お問い合わせ

福祉保健部高齢福祉課介護予防推進係

電話番号:042-523-2111(内線1472)

ファックス:042-522-2481

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