ここから本文です。

ホーム > 健康・福祉 > 福祉 > 介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業) > 介護予防・日常生活支援総合事業の事業者向け情報

更新日:2020年7月1日

介護予防・日常生活支援総合事業の事業者向け情報

立川市の介護予防・日常生活支援総合事業に関係する事業者へ向けた情報を掲載しています。

平成30年度からの事業概要

平成30年4月から事業内容の一部が変更になります。
詳しくは、こちらをご覧ください。

平成30年度からの加算について

平成30年度から介護予防・日常生活支援総合事業においても加算を算定します。

新たに加算を取得する場合又は変更を行う場合は届出が必要です。

各加算の基準、必要な届出書類は次のとおりになりますので届出の際には十分ご確認ください。

加算様式

介護職員(等特定)処遇改善加算については、以下の様式をお使いください。

 

令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算

介護職員処遇改善加算と介護職員等特定処遇改善加算の様式が一本化されました。

 

介護職員(等特定)処遇改善加算に関する様式は次のとおりです。

新規に処遇改善加算を算定する事業者、令和2年4月から加算区分を変更する事業者は、計画書に加えて、

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式1-1)、

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式1-2)の提出が必要です。

※地域密着型サービスで提出している場合であっても総合事業としての提出が必要になります。

【提出期限】

令和2年4月15日(水曜日)必着

【提出書類】

1.継続申請

(1)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

2.新規申請・区分変更(令和2年4月から加算区分を変更する場合)

(1)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式1-1)

(2)介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式1-2)

(3)介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書

下記の提出先に郵送(提出期限必着)または窓口にご提出ください。

郵送の際は、封筒に「総合事業 処遇改善加算書類在中」と明記してください。

なるべく郵送での提出をお願いします。

【提出先】

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算変更の手続き

介護職員(等特定)処遇改善加算の届出をした法人及び事業所について、届出内容に変更が生じた場合は、変更届を提出してください。

【変更届の提出が必要な場合】

1.会社法の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合

2.複数の介護サービス事業所等について一括して申請を行う事業者において、立川市指定の対象事業所に増減(新規指定、廃止等の事由による。)があった場合

3.就業規則(介護職員の処遇に関する内容に限る。)を改正した場合

4.介護職員処遇改善計画書におけるキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合(該当する処遇改善加算の区分に変更が生じる場合又は処遇改善加算(3)若しくは処遇改善加算(4)を算定している場合におけるキャリアパス要件1、キャリアパス要件2及び職場環境等要件の要件間の変更が生じる場合に限る。)

5.介護職員等特定処遇改善計画書における介護福祉士の配置等要件に関する適合状況に変更があり、該当する加算の区分に変更が生じる場合

6.別紙様式2-1の2(1)④ii)、2(2)⑥ii)、⑦ivの額に変更がある場合(上記1から5までのいずれかに該当する場合及び「特別事情届出書」に該当する場合を除く。)

 

※年度途中で法人すべての事業所を廃止した場合や処遇改善加算の算定を終了した場合

その年度の始めから廃止日、または加算算定終了日までの賃金改善について実績報告書を提出する必要があります(吸収合併等により合併法人が併せて実績報告を行う場合は除く。)。

 

【提出期限】

加算算定区分を変更する場合

変更月の前月15日(15日が土日及び祝日場合はその直前の営業日)

16日以降提出された場合は、翌々月からの算定になります。

(例)8月15日に提出 9月1日から算定

 8月16日に提出 10月1日から算定

加算算定区分の変更を伴わない変更については、変更事項が発生した後、速やかに手続きを行ってください。

※注意事項

年度途中ですべての事業所を廃止した場合や処遇改善加算の算定を終了した場合は、最終加算の支払があった翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

(例)令和2年8月末事業所廃止又は加算の算定を終了

 →令和2年10月支払(8月サービス提供分)

 →令和2年12月末日(令和2年度実績報告書提出期限)

【提出書類】

【提出先】

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

 

令和元(平成31)年度介護職員処遇改善実績報告書・介護職員等特定処遇改善実績報告書

介護予防・日常生活支援総合事業の指定(A2またはA6)を受けて加算を取得した事業所は介護職員(等特定)処遇改善実績報告書の提出が必要です。令和元(平成31)年度実績を報告する場合の提出書類は次の様式をお使いください。

【提出書類】

※記入方法は東京都の記載例を参照してください。

地域密着型サービスで提出している場合であっても総合事業としての提出が必要になります。

 

【提出期限】

令和2年7月31日(金曜日)

※「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第11報)」問8により、新型コロナウイルス感染症への対応により提出が難しい場合は、提出期限を8月末まで延長することが可能になりました。提出期限を延長する際は、7月末までにご連絡ください。

【提出方法】

下記の提出先に郵送(提出期限必着)または窓口にご提出ください。

郵送の際は、封筒に「総合事業 処遇改善実績報告書類在中」と明記してください。

なるべく郵送での提出をお願いします。

【提出先】

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

 

平成31年度介護職員処遇改善加算

介護職員処遇改善加算に関する書式は次の書式をお使いください。

提出書類は参考様式1-1および参考様式1-2を除き東京都に準じておりますが、新規に総合事業の介護職員処遇改善加算を算定する場合、「介護職員処遇改善加算関係届出書類一覧」に記載されている必要書類は省略せずにすべてご提出ください。

東京都の様式で作成している事業所は、宛名を「立川市長」あてに変更してご提出ください。

地域密着型サービスで提出している場合であっても総合事業としての提出が必要になります。

 

【提出期限】

平成31年2月28日(木曜日)必着

【提出方法】

下記の提出先に郵送(提出期限必着)または窓口にご提出ください。

郵送の際は、封筒に「総合事業 処遇改善加算書類在中」と明記してください。

なるべく郵送での提出をお願いします。

【提出先】

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

 

平成31(令和元)年度介護職員等特定処遇改善加算

2019年度介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算(以下、「特定加算」という。)が創設されました。算定にあたって特定加算1は次の要件1から4のすべてを、特定加算2は要件2から4を満たしている必要があります。

1.介護福祉士の配置等要件(加算1のみ)
サービス提供体制強化加算の最も上位の区分(訪問型サービスにあっては、対象事業所が、併設の指定訪問介護事業所において特定事業所加算1または2)を算定していること。

2.現行加算要件
介護職員処遇改善加算1から3までのいずれかを算定していること(特定加算と同時に介護職員処遇改善加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。)。

3.職場環境等要件
平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善(賃金改善を除く。)の内容を全ての職員に周知していること。

4.見える化要件(令和2(2020)年度から)
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。

詳細については、以下の資料を参照してください。

 

特定加算に関する届出書は次の様式をお使いください。

※加算の届出にあたっては、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書および介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表の提出が必要になります。
東京都の様式で作成している事業所は、総合事業の記入方法が異なりますのでご注意ください。また、宛名は「立川市長」あてに変更してご提出ください。
地域密着型サービスで提出している場合であっても総合事業としての提出が必要になります。

【提出期限】
令和元年8月30日(金曜日)必着(令和元年10月から算定する場合)
※年度の途中で加算を取得する場合は、算定開始月の前々月の末日までに必要書類を提出してください。

【提出方法】
下記の提出先に郵送または窓口にご提出ください。
郵送の際は、封筒に「総合事業 特定加算書類在中」と明記してください。
※なるべく郵送での提出をお願いします。

【提出先】
〒190-8666 立川市泉町1156番地の9 立川市役所 高齢福祉課介護予防推進係

 

令和2年度サービス提供体制強化加算

サービス提供体制強化加算における職員の割合の算出にあたっては、常勤換算方法により算出した前年度(平成31年4月~令和2年2月の11か月)の平均を用いることになっています。

平成31(令和元)年度に当該加算の算定を行っている事業所においても、改めて前年度の割合を再計算し、要件を満たしているか確認する必要があります。

 

1. 前年度と同一の要件を満たしている場合

改めての届出は不要ですが、再計算した書類は算定の根拠になりますので事業所で保管してください。

2. 前年度と異なる区分の加算を算定する場合

令和2年4月以降、加算の区分を変更する場合は令和2年3月13日までに変更の届出を行ってください。

3. 加算の要件を満たさず算定できない場合

令和2年4月以降の加算は算定できませんので、速やかに加算の取り下げを行ってください。

 

事業所評価加算

事業所評価加算基準適合事業所は次のとおりです。

令和2年度事業所評価加算〔申出〕の受付は終了しました。

 

総合事業における令和3年度事業所評価加算の算定を希望される指定事業所は届出をしてください。

 

1. 届出の対象となる事業所

通所型サービス(1日デイ・半日デイ)の指定事業所のなかで、事業所評価加算の取得を希望する事業所

2. 算定適合の要件

(1)定員利用・人員基準に適合しているものとして届け出て、選択的サービス(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上)を行っていること。

(2)評価対象期間における事業所の利用実人員数が10名以上であること。

(3)厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

介護保険最新情報Vol.546を参照してください。

3. 提出書類

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書(参考様式1-1)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表(参考様式1-2)

※すでに事業所評価加算算定の届出をしている事業所は提出不要です。

事業所評価加算算定の届出をしている事業所で令和3年度の算定を希望しない場合は変更の届出が必要になります。

4. 提出期限

令和2年10月15日(木曜日)必着

5. 提出先

〒190-8666 立川市泉町1156番地の9

立川市役所高齢福祉課介護予防推進係

郵送もしくは持参

郵送の場合は封筒に「事業所評価加算届出書在中」と朱書きしてください。

 

サービス提供事業者の指定

平成30年4月以降も引き続き、立川市の介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供を行うには、立川市からの指定が必要です。
事業者指定にあたりましては、必ず事前に手続きを行ってください。
立川市の指定を受けていないと、立川市民への介護予防・日常生活支援総合事業のサービス提供はできません。
また、報酬の請求もできませんのでご注意ください。

1. 現在、立川市から「みなし」または「緩和型」の指定を受けている場合

事業者指定を申請される場合は、次の申請書を立川市 高齢福祉課 介護予防推進係まで提出してください。(郵送可)

申請書の写しの返信をご希望される場合は、申請書の写しと返信用封筒を同封してください。

2. 現在、立川市から「みなし」または「緩和型」の指定を受けていない場合

事業者指定を申請される場合は、次の申請書を、立川市 高齢福祉課の窓口に提出してください。(郵送不可)
提出にあたりましては、事前にご連絡をお願いします。

申請書の申請者は、会社・団体等の代表者名を記載してください。

なお、書類の不備や実地調査の日程調整がつかない場合や都への手続きのスケジュールに審査が間に合わない場合等、指定までの期間が1か月を超える場合があります。ご承知おきいただくとともに、早めに申請手続きを行ってください。

指定後に申請内容に変更が生じた場合

指定後に申請内容に変更が生じた場合には、変更届にて届出をしてください。変更する項目欄に変更日も記載してください。変更届への記載では内容が網羅できないような変更内容の場合は、関連する付表およびわかるような資料を添付してください。

事業所が休止や廃止となる場合は、事前に廃止・休止届を提出してください。また休止・廃止する場合は、現にサービスや支援を受けている方に不利益が生じないための措置を必ず行ってください。

サービス提供時等に事故が発生した場合

サービス提供時に事故等が発生した際には速やかに事故報告書を提出してください。サービス提供時に物を破損し補償問題になった場合、相手に怪我を負わせてしまった場合、ケアプランやサービス計画と異なるサービスを行った場合等は報告が必要となります。

なお、事故報告をせず悪質な隠ぺいと判断された場合や不正請求・著しい低サービスと判断された場合は事業者指定の取り消しとなる場合がありますのでご注意ください。

指定事業者一覧

立川市が指定する訪問型サービス事業所及び通所型サービス事業所です。

サービスコード表及び単位数表マスタ

令和元年10月以降のサービスコード表

立川市介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型・通所型サービスの事業者指定を受けた事業所は以下のサービスコードを使用してください。

(平成31年度介護報酬改定による更新を行いました。)

 

下記のサービスコードは給付制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用してください。

 

令和元年10月から使用する立川市総合事業単位数表マスタは次のとおりです。

システムに取り込む際は、CSVデータをご利用ください。システム(ソフト等)への取込み方法につきましては、各製造メーカーへお問合せください。

 

月額包括報酬の日割り請求について

介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業の事業費算定につきましては、旧介護予防訪問介護及び旧介護予防通所介護と算定方法が異なります。以下の厚生労働省資料により算定してください。

令和元年9月までのサービスコード表

 

下記のサービスコードは給付制限のかかった方のサービス費を請求する場合に使用してください。

様式集

総合事業で利用する様式を掲載します。必要に応じてダウンロードしてお使いください。
掲載データはExcelファイルとなっており、様式は複数のシートに分かれています。ご注意ください。

 

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉保健部高齢福祉課介護予防推進係

電話番号:042-523-2111(内線1472)

ファックス:042-522-2481

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?是非お聞かせください。   

※氏名・住所・電話番号などの個人情報は記入しないで下さい。
※回答が必要なご意見等はこちらではお受けできません。直接担当部署(このページのお問い合わせボタンから)または「市政へのご意見」ページからお願いします。
※文字化けの原因になりますので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは使用しないで下さい。